jojuさんのブログ一覧
「ブログ投稿機能」サービス終了のお知らせ
株式ブログは2024年12月16日（月）をもちまして新規投稿機能を終了とさせていただきました。
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1401～1420件 / 全1496件
来月、欧州債務処理の方向性が決まる見込み（日記続編）
財政危機の資本流出懸念等で、財政再建の早期実行に追い立てられる欧州。 しかし、早期実行自体が、景気低迷と不良債権拡大（銀行などの）を招くジレンマがある。
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少子化悲観論の誤り、内需拡大論の誤り
人口の経済成長への寄与度については東大の吉川教授はじめ複数の経済学者が、それほど高くない旨の論文を書いています。 成長に効くのは生産性やイノベーション。
資源価格の影響（前出日記の続き）
資源価格のバブリー化が進んだ場合、先進国の景気回復は更に緩慢化する。 新興国のバブルも抑えられる。 それは先進国の金融緩和を更に巨大化させる方向に作用し、事後の不安定性をより高める方向に働く。
為替市場（市場原理）の歪みと世界経済回復のシナリオ
現状、世界経済は、新興国は景気過熱気味（需要超過）、先進国は緩慢な景気回復（供給過剰、、でもその度合いは低い）、、、という所。
世界経済の問題は、米国の過剰消費か、中国の過剰通貨安か？
近年の世界経済、、米国が過剰に買うことでなく、米国はじめ先進国企業が新興国シフトすることで成り立ってきた、というのが正解。
茶会党の躍進と共和党の勝利と、オバマ政権の政策転換方向
米国選挙で茶会党が躍進しました。 今、米国で起きていることは日本と同様、過剰通貨安の新興国（中国！）への企業シフトによる低レベル労働者の没落。
内需主導型経済の誤り（円高ハッピー説の誤り）
ここ１０～２０年、日本で起きている現象は、日銀の通貨供給量の不足→ 国内経済の実力以上の過剰な円高（円高トレンドの継続）→ 企業と雇用の海外シフト（空洞化）→ 国内消費や国内設備投資の減退→
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米国の量的緩和拡大は短期円高圧力、中期円安反転のノロシ
米国の金融緩和（量的緩和）拡大で、米国景気が明確に回復してくれば、日銀が量的緩和拡大しなくとも円安反転へ。 日本政府、日銀の政策がオカクシなっている以上、全ては米国の動向次第。
世界的金融緩和競争（通貨安競争）による為替レートの調和
モラルなき新興国の台頭で、金融緩和競争、通貨安競争は止まらなくなる可能性が高い。 その結末は、各国の国内経済の実力に応じた「あるべき為替レート」への収束（イエール大、浜田教授）。
中国、新五カ年計画とチャイナリスク
中国の新五カ年計画発表。 軍備増強、海洋権益確保、在外公民の保護がうたわれております。 更に軍備を拡張して、尖閣奪取を目指し、在日中国人を使った内政干渉を行う、ということ。
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円高と新興国台頭と増税路線の破綻
最近言われている米国の追加緩和５０～１００兆円規模説からとすると、日銀の金融緩和５兆はあまりに少ない。 欧州は金融不安再燃リスクがあり、来年にかけて再びユーロ安も進行するでしょう。
「新しい公共」は、利権政治の拡大再編成。 社会主義化への道
民主党の掲げる「新しい公共」、、今一、意味不明ですが、NPO等に一般市民を巻き込んで、公共的仕事をさせることになるのでしょう。
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G20、、国際協調の破綻と金融緩和合戦の帰結
先進国の金融緩和でバブリー圧力（インフレ圧力）が最もかかるのは中国です。 他の新興国にはそれほどの圧力はかかりません。 中国ほど過激な通貨安固定政策（＝独り勝ち政策）でないから。
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※ブログ投稿機能は2024年12月16日（月）を持ちまして終了とさせていただきました。長らくご利用いただき、誠にありがとうございました。
