来月、欧州債務処理の方向性が決まる見込み(日記続編)

jojuさん
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 財政危機の資本流出懸念等で、財政再建の早期実行に追い立てられる欧州。
 しかし、早期実行自体が、景気低迷と不良債権拡大(銀行などの)を招くジレンマがある。

 財政再建を急速に行いつつ(2013メド)、景気低迷を招かないためには、更なる金融緩和を進めること、海外の景気回復に乗ること、が必要。

 ゆえに、多くの新興国や日本と同様、欧州にとっても米国の景気回復は重要だが、そのための米国量的緩和は、ドル安ユーロ高や新興国景気の引き締めにつながる。 当面、欧州は外需にさほど頼れないだろう。
 最近、欧州首脳の中国詣、対中リップサービス(金融緩和合戦回避)が盛んな背景には、欧州のこのような苦しい事情がある、と思う。

 結局、欧州は、金融緩和方向に、再度アクセルを踏まざるを得なくなる公算が高いのである。
 その場合、ユーロタダ乗りで通貨安を謳歌しているドイツは、自国経済に余裕がある分、引き締め強硬派(デフォルトOK派でもある)なこと、金融緩和の枠組みがECB内で固まっていないこと(烏合の衆?)、、から、ECBの金融緩和アクセルは、小出しor遅れる確率の方が高い。

 アクセルが小出しor遅れになれば、トータルの緩和規模は膨らむ。
 欧州のリップサービスと裏腹に、欧州の緩和規模も巨大になり、中国には更なる人民元切り上げ圧力or景気引き締め圧力がかかることになるだろう。
 リップサービスを真に受けてor米国への当てつけで、航空機等を欧州からバカバカ買いまくっているのは果たして正解なのだろうか、中国にとって。
 欧州にも、早めかつ巨額の金融緩和(=ドル安ユーロ高の回避)を勧め、人民元切り上げを更に前進させるのが、実は中国経済にとってベストな道。


 既に、引き締め強硬派(デフォルトOK派でもある)のドイツ等への懸念から、PIIGS諸国の国債利回り上昇(国債売り)が顕著になり始めている。 来月、金融支援の枠組みや、年末期限の無制限資金供給オペの継続有無が決まってくる予定だが、これらがどうなるかが当面の要注目点。

 景気回復過程に大きなボラテリテイ要因となるドイツの立ち回り、それと景気の山での波乱要因となるであろう、中国の人民元切り上げや景気引き締めの動向、、、世界経済回復にヘンテコなスパイスをそえる二カ国(^^;

 
4件のコメントがあります
1~4件 / 全4件
jojuさん
どうもです。

 金融緩和(紙幣供給)には上限はないので勝負になります。
 日銀ルール、今も、実質ホゴにされてますが、更なる金融緩和では日銀法の再改正が必要です。

 要するに日本も緩和合戦に出遅れる可能性が高いのです、欧州と同様に。

 
こんばんわ、早速のご回答ありがとうございます。

>日本も更なる金融緩和に追い込まれる可能性

ただ日米で規模が違いすぎるので金融緩和での通貨安競争では勝負にならないという指摘もありますが(汗)。また中原さんいわく、日銀のルールを見直さなければ、買い取れる国債の額は約20兆円しかないとないという指摘に関してはいかがでしょうか?

初歩的な質問ですみませんが宜しくお願いします。
jojuさん
どうもです。

 そのとおりです。 日本の状況は欧州と類似。

 日本にも財政再建(増税)の圧力がかかっています。

 また、日本は”現時点の”不良債権は小さいですが、中国隣接、アセアン隣接ゆえ、内需・外需企業の海外シフト圧力が強く、円高傾向持続や増税先走りで、海外シフトに伴う景気低迷、不良債権発生(取引先の海外シフトで割を食う中小企業が出る)が起きやすい。

 日本も更なる金融緩和に追い込まれる可能性、低くはないです。

 日米欧が巨大緩和でそろい踏みすることになれば、過剰通貨安固定の中国には通貨切り上げor景気引き締め圧力がもっと強くかかることになるのでしょうね。
こんにちわ、

日記勉強になります(汗)。

>そのための米国量的緩和は、ドル安ユーロ高や新興国景気の引き締めにつながる。 当面、欧州は外需にさほど頼れないだろう。

これは日本にも言える事では? アメリカがあれだけの規模の金融緩和をすれば、確かに中国の人民元切り上げへの圧力にもなるでしょうが、同時に更なる円高へと進む危険はないのでしょうか?
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