jojuさんのブログ一覧
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株式ブログは2024年12月16日(月)をもちまして新規投稿機能を終了とさせていただきました。
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為替レートの適正水準と金融政策
グローバル経済が広がり、資本移動が自由化した現在、為替レート(=中央銀行の通貨供給量)の適正水準は、その国の物価上昇率が潜在成長率に応じた適正範囲になる水準である。
購買力平価、実質実効レートで見て円高でない?(その2)
前の日記の続きです、、、 では、「実質実効レートで見て円高でない。ゆえに円高は問題でない」、、この論説はどうでしょう? 実は、この論説もお馬鹿です。
購買力平価、実質実効レートで見て円高でない?(その1)
「今は、購買力平価、実質実効レートで見て円高でない。ゆえに今の円レートは問題ない」、、、この論説、ここ何年か良く目にします。 本日の日経にも、類似記事がまたまた、掲載されてました。
政治不信は生活破壊(投資収益の低下)に直結する
最近、菅直人はダメだが代わりになる政治家はいないとか、民主党はだめだが自民も??だとか、政治不信が広がっているように思えます。 でも、政治家のHPを見れば分かるのです。
社会保障維持のための増税は危険(聖域には腐敗がはびこる)
民主党政権では、社会保障の維持・拡大が最優先課題になっている。 借金返済を除けば、今や、財政支出のほとんどは社会保障向け。 その維持・拡大は必然、増税路線につながる。
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経済政策の視点(需給ギャップ、建設業界の衰退、経済政策比較)
需給ギャップというのは、極めて誤差の大きい数字。 ゆえに、過剰な財政出動を正当化するため、日本では多用されてきた。
欧州と日本のお馬鹿な連立方程式
欧州・・・・ とりあえず、ギリシャ問題は終息しそう。 しかし、不良債権処理は済んでいない。 抜本的解決策(デフォルト)か、この景気回復局面だけでのやりすごし策(財政支援の顕著な増加)が必要。
QE2、紙幣刷りまくりと資源価格とグローバル経済(おさらい)
米国・・・・ 債務上限問題でもめそう。 QE2について批判的論調が高まってるのも要警戒。 これは、明らかに誤解である。
エネルギーと人類の未来(超長期経済予想)
現在の原発は全てウラン原発。 それは原爆製造技術のスピンオフに過ぎない。 ゆえに、放射性廃棄物(=原爆の原料)を大量生産してしまう。
バブル崩壊後の政策比較、、、米国、欧州、日本と中国(おまけ)
バブル崩壊後のデフレから脱却するセオリーは、十分なリフレ政策(金融緩和)と不良債権の早期処理(損切り)。 米国のここまでの政策は、全くこのセオリー通り。
米国経済には回復要因が多くなる
原油安、金利安、サプライチェーンの回復、、、米国経済指標はむしろ、これから回復していく要因のほうが多い。 FRBが暫く様子見姿勢なのは、これらの効果を見極めるためでしょう。
自然エネルギー(太陽光、風力)の利用拡大は現状、悪政である
自然エネルギー(太陽光、風力など)は重要である。 しかし、現在の技術レベルは低く、非効率で、割高で、実用レベルにはない(あくまで研究レベル)。
日本経済は金融政策次第で劇的に復活
高齢化でも介護などサービス消費が増え、消費支出全体(実質家計最終消費支出)では上昇トレンドにある。 サービス消費込みで見ると、需要はむしろ増えている。
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民主党政権が続く可能性と経済リスク
民主党の経済悪政(=円高政策=デフレ維持政策=経済空洞化政策)で生活苦になったヒトは多い。 しかし、経済悪政を見抜けるヒトは少ない。
日本株の低空飛行は続く
EUはPIIGS問題があり、緩和的政策を続けざるを得ない。 利上げペースは緩慢にならざるを得ない。 米国は住宅市場のリフレが不十分で、やはり緩和政策を続けざるを得ない。
★首相、閣僚は災害現場の視察に行ってはいけない
首相の現地視察(特に原発)が一部で問題になっているようです。 それなりの地位の人物が現地視察をすれば、現場はそこに人員と時間を割かざるを得なくなる。 災害対応がどうしても疎かになってしまう。
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2011年にバブルは来ないが、長期不況もない
先進国は現在、量的緩和等で金余りですが、バランスシート調整中かつソブリン債劣化懸念でリスクを取りにくい状況。 ゆえに当面バブルは来ない確率のほうがずっと高い。
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※ブログ投稿機能は2024年12月16日(月)を持ちまして終了とさせていただきました。長らくご利用いただき、誠にありがとうございました。