日経平均は5日ぶり大幅反発、米投票通過で不透明感後退

日経平均は5日ぶり大幅反発。6日の米国市場でNYダウは437ドル高と大幅続伸し、過去最高値を更新した。ジョージア州の上院決選投票を終え先行き不透明感が後退したことに加え、積極的な財政政策や環境政策の推進を期待した買いが入った。本日の日経平均も284円高からスタートすると、前場に一時27624.73円（前日比568.79円高）まで上昇し、取引時間中としては1990年8月以来の高値を付けた。ただ、7日の東京都の新型コロナウイルス新規感染者数が2000人を超えたと伝わり、後場伸び悩む場面もあった。

大引けの日経平均は前日比434.19円高の27490.13円となった。東証1部の売買高は15億
1372万株、売買代金は2兆9990億円だった。業種別では、鉄鋼、その他金融業、非鉄金属が上昇率上位で、その他も全般堅調。空運業と情報・通信業の2業種のみ下落した。
東証1部の値上がり銘柄は全体の76％、対して値下がり銘柄は20％となった。

個別では、ファーストリテ<9983>やソニー<6758>といった売買代金上位が全般堅調で、米長期金利の上昇を受けて三井住友<8316>、三菱ＵＦＪ<8306>、オリックス<8591>などの金融株は大幅高。米ハイテク株安にもかかわらずエムスリー<2413>など値がさグロース（成長）株も上げが目立った。環境関連では電気自動車（EV）用モーターの日本電産<6594>などが買われ、再生可能エネルギー発電のレノバ<9519>は急伸。一部証券会社の投資判断付与も観測された日立造<7004>は東証1部上昇率上位に顔を出した。一方、売買代金上位ではソフトバンクＧ<9984>が逆行安。出資先の中国アリババ集団について、米政府が米国人の投資禁止を検討しているなどと報じられた。任天堂<
7974>は小幅に下落し、新作ゲームの発売延期を発表したスクエニＨＤ<9684>は軟調ぶりが目立った。また、東京ベース<3415>などが東証1部下落率上位に顔を出した。
＜HK＞