日経平均は4日続落、停戦期待などで一時25000円回復も昨年来安値更新

日経平均は4日続落で昨年来安値を更新。8日の米株式市場でNYダウは4日続落。ウクライナがNATO（北大西洋条約機構）への加盟を断念する可能性を示唆したことで、停戦期待から一時買い戻しが加速し上昇に転じる場面も。しかし、不透明感を払しょくできず、燃料価格上昇に伴うインフレ高進への懸念も重しとなり、引けにかけて再び下落した。前日までの3日間で1800円近く下落していた日経平均は、自律反発狙いの買いも入るなか85.54円高でスタートし、前場中ごろには一時25000円を回復。しかし、不透明感がくすぶるなか、高く始まった香港ハンセン指数が下落に転じたこともあり、前引けにかけては上げ幅を縮め、再び25000円割れに。午後は、アジア市況が軟調ななか25000円手前でのもみ合いが続いていたが、大引けにかけて売りが加速すると、結局終盤にマイナスに転じた。

　大引けの日経平均は前日比73.42円安の24717.53円となった。東証1部の売買高は15億0051万株、売買代金は3兆2731億円だった。セクターでは電気・ガス業、海運業、精密機器などが下落率上位に並んだ一方、ゴム製品、空運業、銀行業などが上昇率上位に並んだ。東証1部の値下がり銘柄は全体の55％、対して値上がり銘柄は40％となった。

　個別では、ソフトバンクＧ<9984>、日立製<6501>が大幅に反発。三菱UFJ<8306>やオリックス<8591>、東京海上HD<8766>などの金融株や、任天堂<7974>、ネクソン<3659>
などのゲーム関連が買われた。いすゞ<7202>が急伸したほか、トヨタ自<7203>、ブリヂストン<5108>などの自動車関連や、ＪＡＬ<9201>、ANAHD<9202>などの空運株が押し目買いから反発。ニッケル相場の急騰を刺激材料に大平洋金属<5541>や日本冶金工業<
5480>に押し目買いが向かった。非鉄金属市況の上昇を背景にコマツ<6301>も大きく買われた。早期退職募集により来期の固定費削減が期待された富士通<6702>も大幅高。
東証1部値上がり率上位にはいすゞのほかスノーピーク<7816>、ローツェ<6323>などが入った。

　一方、日本電産<6594>、リクルートHD<6098>、ベイカレント<6532>、SHIFT<3697>などグロース（成長）株の一角が大きく下落。一時上昇していた商船三井<9104>などの海運株は、米経済・消費者保護委員会がマースクなど大手海運3社に対してコンテナ運賃の急上昇の背景説明を求めたと伝わったことも影響し、下落に転じた。ソニーＧ<6758>、パナソニック<6752>、ＴＤＫ<6762>など電子部品の一角も安い。原発再稼働の推進機運が後退したことが嫌気され、電力株が軒並み大きく下落するなか北海道電力<9509>が東証1部値下がり率上位に入った。業績予想を下方修正したUTGROUP<2146>も急落し、下落率上位に顔を出した。国内証券が目標株価を引き下げたキッコーマン<2801>
も大幅安となった。

＜YN＞