日経平均は大幅反落、一時800円超安、ウクライナ原発攻撃で

日経平均は大幅反落。3日の米国市場でNYダウは反落し、96ドル安となった。ロシアとウクライナの停戦交渉への期待が支えとなる一方、経済指標の悪化やインフレによる金融引き締め観測が相場を押し下げた。本日の日経平均はこうした流れを引き継いで155円安からスタート。ウクライナのザポロジエ原子力発電所でロシア軍の攻撃により火災が発生したと報じられると大きく値を崩し、前場中ごろには一時25774.28円（前日比802.99円安）まで下落した。その後も関連報道が相次ぐなか、軟調もみ合いの展開が続いた。

大引けの日経平均は前日比591.80円安の25985.47円となった。東証1部の売買高は15億
2925万株、売買代金は3兆6277億円だった。業種別では、ガラス・土石製品、輸送用機器、非鉄金属が下落率上位で、その他も全般軟調。海運業と石油・石炭製品の2業種のみ上昇した。東証1部の値下がり銘柄は全体の88％、対して値上がり銘柄は10％となった。

個別では、レーザーテック<6920>が6％近い下落となったほか、ソフトバンクＧ<9984>、トヨタ自<7203>、東エレク<8035>、ソニーＧ<6758>などの軟調ぶりが目立った。米ハイテク株安を受けて値がさグロース（成長）株を中心に売りが広がったようだ。川崎船<9107>は小安い。ユーロ安進行を受けてＡＧＣ<5201>などの下げがきつかった。
また、日野自<7205>は排出ガスなどデータ不正の疑いが報じられて後場急落し、東証1部下落率トップとなった。一方、海運市況の先高観から郵船<9101>や商船三井<9104>
が買われた。ＮＴＴ<9432>や三井物産<8031>も堅調。一部証券会社の投資判断引き上げが観測された三菱重<7011>、前日に中期経営計画の進捗説明会を開催したリコー<7752>は大きく上昇。また、ギフティ<4449>などが東証1部上昇率上位に顔を出した。
＜HK＞