日経平均は3日ぶりに反落、安川電機の軟調ぶりが気懸かり

　日経平均は3日ぶりに反落。59.12円安の28659.12円（出来高概算4億7833万株）で前場の取引を終えている。

　13日の米株式市場でのNYダウは107.39ドル安（-0.31％）と3日ぶりに反落。6月の消費者物価指数（CPI）が予想を上回ったことでインフレ高進への警戒感から寄り付き直後から軟調。史上最高値付近からの利益確定売りが目立ったほか、787ドリームライナー機の納入見通しを引き下げたボーイングの大幅下落も重しとなった。また、長期金利は依然低位圏にあるとはいえ1.4％台まで上昇したことでハイテク株も売りに押され、ナスダック総合指数も0.38％安と下落した。こうした米株安を受けて本日の日経平均は200.93円安の28517.31円でスタートしたが、寄り付き直後から下げ渋ると急速に切り返すと、じりじりと下げ幅を縮小し、28696.80円（前日比-21.44円）まで戻す場面が見られた。しかし、買い戻しも一巡するとその後はこう着感が強い動きが続いた。

　個別では、決算を手掛かりとした物色が多い。ポジティブ視されたところでは東宝<
9602>、MORESCO<5018>などが急伸し、E・Jホールディングス<2153>は値上がり率上位にランクイン。イズミ<8273>、松屋<8237>、ラクト・ジャパン<3139>、ライトオン<7445>なども大幅に上昇した。一方、対照的に決算が売りにつながったところでは、Gunosy<6047>が急落して値下がり率上位となっているほか、フィルカンパニー<3267>なども大幅に下落している。4-6月期の営業利益は前年同期比1割増の130億円弱だったとの観測報道が伝わったオービック<4684>は朝方買いが先行したものの、勢いは続かず、上げ幅は限定的となっている。

　売買代金上位では、富士フイルム<4901>、日立<6501>、ＪＡＬ<9201>、富士通<6702>、ファナック<6954>、安川電機<6506>、レノバ<9519>などが大きく下落しているほか、ファーストリテ<9983>、三菱UFJ<8306>、三井住友<8316>、信越化<4063>なども軟調。一方、タマホーム<1419>が連日の急伸劇となっているほか、レーザーテック<6920>、ルネサス<6723>、武田薬<4502>、村田製<6981>、SUMCO<3436>、Zホールディングス
<4689>などが大きく上昇、任天堂<7974>、トヨタ<7203>、ソフトバンクG<9984>、ソニーG<6758>、東エレク<8035>なども堅調となっている。

　セクター別ではゴム製品、空運業、鉄鋼などが下落率上位に並んでいる一方、建設業、その他金融業、電気・ガス業などが上昇率上位に並んでいる。東証1部の値下がり銘柄は全体の45％、値上がり銘柄は47％となっている。

　米株安を受けて朝方売りが先行した日経平均は即座に下げ渋り、小幅な下落で前場を折り返している。米株高に付いていけない日が多い一方、米株が調整した際の下落も限定的で、出遅れ感ゆえの安定感といったところか。日経平均については29000円や25日移動平均線（28768円）が強力な抵抗線として意識されている一方、5日線（28395円）や28500円が下値として意識されているようだ。

　6月の米CPIは、変動の大きい食品とエネルギーを除くコアでも前年同月比+4.5％と市場予想+4.0％を上回ったほか、前月比でも+0.9％と市場予想の+0.4％を大幅に上回った。ただ、CPIの伸びの多くは中古車など、引き続き局所的な分野での価格上昇であり、これまでの「一過性のインフレ」という米連邦準備制度理事会（FRB）や、それに賛同する市場参加者らの見方に大きな変化をもたらすものではなかった。米10年物国債利回りも1.4％台にまで上昇したが、前の日の1.36％からの上昇率は限定的。期待インフレ率の指標とされる米10年物ブレークイーブン・インフレ率も2.36％と、前の日の2.33％からの上昇率は軽微で、市場の動揺は窺えない。

　ベース効果（ショック時の落ち込みにより前年比では数値が高く出ること）の剥落で、伸びが徐々に鈍化していくという予想とは異なり、CPIはコアでも前月比の伸び率が前回より加速（6月は+0.9％、5月は+0.7％）、予想値を2倍以上をも上回ったが、株式市場と債券市場の反応はともに上述したように限定的だった。これだけ上振れても反応が乏しいとなると、4月のCPIショック以降の“インフレ加速・長期金利上昇”に対する警戒感はすでに相当に織り込み済みということだろう。

　こうなってくると、一段と“インフレ加速・長期金利上昇”を見越した“リフレトレード”の妙味が薄れ、景気敏感株の比率の高い日本株にとっては追い風に乏しいマクロ環境といえる。一段の上昇には、マクロ環境に頼らない、業績に基づいた固有要因が必要だ。しかし、残念なことに、前週末に好決算を発表し、機械受注関連の指標も追い風に週初大幅高となった安川電機は、前日も続伸していたかと思いきや、後場に入って失速し結局反落した。そして、本日も2％を超える下落率で大きく下げている。株価水準としては急落した前週末よりは高いものの、8日以前と同水準のところにまで下落している。実質的に好決算を織り込む前の水準にまで戻しており、インパクトのある好材料が出たにも関わらず、買いが続かない点は今の相場の弱さを表しているといえそうだ。

　米国では早くも4-6月期決算が始まっているが、前半戦にあたる大手金融株では、昨日発表したJPモルガン・チェース、ゴールドマン・サックスともに大幅な増益決算ながらも、売り優勢となった。一過性要因が多かったためという声も聞かれるが、そのほか、ベース効果で大幅増益は織り込み済みだったなどの指摘も聞かれた。日本株の場合には、前回の1-3月期決算以降大きく株価が上がっている銘柄は少ない分、織り込み済みで売られるという展開が続出する可能性は低いと思われるが、上述の安川電機への買いが続かない反応などを見ると、やや今後の決算シーズンに対する期待値が下がる印象だ。

　買いが続かない背景には、買い手の存在、海外勢の買いに欠くことが大きいと思われる。海外勢の日本株買いが入らいない要因としては、国内での4度目の緊急事態宣言、政局動向の不透明感などが主として挙げられている。国内企業の4-6月期決算が終盤を迎える8月上旬まで3週間程しかないが、その間にこれらの要因が解消される見込みは薄い。そうなると、安川電機のような好決算が相次いでもすぐには海外勢の買いが入らず、日本株は想定外にも上値が重いといった展開になる可能性も考慮しておく必要がありそうだ。

　さて、今晩の米国市場では米6月生産者物価指数（PPI）のほか、FRBが金融政策決定における参考材料とする地区連銀経済報告（ベージュブック）や、パウエルFRB議長の下院での議会証言などが予定されている。買いの理由に乏しいなか、週末にかけても米中で指標が多く控えていることから、後場も、主力株は動意に乏しい展開が続きそうだ。
＜AK＞