国内株式市場見通し：日経平均は昨年10月のバブル後高値を意識へ

■米中部分合意を好感、1年2カ月ぶり24000円台回復

前週の日経平均は上昇して1年2カ月ぶりとなる24000円台を回復、週間では3週連続高となった。米11月雇用統計で非農業部門雇用者数の伸びが市場予想を大きく上回り、6日のNYダウが337.27ドル高となった流れを引き継いで、週初9日の日経平均は3日続伸で始まった。ただ、10日のFOMC（連邦公開市場委員会）と15日に米国の対中制裁関税第4弾発動の期限を控えて、上値追いの展開には至らず。個別では、家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ」の中国での発売を10日に控えた任天堂<7974>が売買代金トップで3％近い上昇が注目された。10日の日経平均は4日ぶりに反落。9日のNYダウが4日ぶりに下げたことを受けて、模様眺めムードが先行した。11日の日経平均も小幅の続落となった。10日のNYダウが小幅に続落し、東京市場でも積極的な買いが手控えられた。注目された11日のFOMCでは、大方の予想通り政策金利が据え置かれるなか、経済活動の緩やかな拡大を理由に2020年中の政策金利据え置きを示唆したことから先行き不透明感が払拭され、発表後にNYダウは上昇し3日ぶりに反発。この流れを好感して12日の日経平均も3日ぶりに上昇に転じた。為替相場が円高方向に振れ、マイナスに転じる場面もあったが、押し目買いの動きもみられて日経平均は持ち直した。12日の米国市場ではトランプ大統領が米中合意を示唆するツイートを行ったほか、米国が中国に対して15日に予定していた追加関税の中止と既存関税措置の減額を提案と報じられた。その後13日の日経平均は、トランプ米大統領が米中第１段階合意を承認と伝えられ一時600円を超す大幅高となった。後場に入り日経平均は、2018年10月4日以来、1年2カ月ぶりとなる24000円台を回復し、大引けは前日比598.29円高の24023.10円と上昇幅は今年最大になった。英国の総選挙で与党保守党が圧勝の情勢となったほか、為替が1ドル109円台半ばまでの円安に振れたことも支援材料となり、東京市場は全面高商状となった。なお、この日の12月限メジャーSQ値は23895.88円だった。

■外部環境はリスクオンに傾斜

今週の日経平均は一段の上値追い材料待ちの展開となりそうだ。米中の通商協議第1弾の合意報道を受けて12日にNYダウなど米国の主要3指数は過去最高値を更新した。また、英国の総選挙では与党・保守党が勝利し、来年1月31日のEU（欧州連合）離脱（ブレグジット）に必要な過半数を確保し、英国の合意なき離脱の可能性が後退した。米中貿易摩擦とブレグジットという外部環境リスクに後退の方向性が見えてきたことで、先行きの不透明感の解消が期待される。FRB（米連邦準備理事会）に続いて、ECB（欧州中央銀行）も12日の定例理事会で金利据え置きを決定し金融政策も現状維持の方向が固まり、為替も1ドル=109円台半ばまでの円安が進行して、外部環境は一気にリスクオンに傾斜する条件が整ってきた。重要イベントを理想的な形で通過してきたことで、年末年始高に向けての期待感が高まってくることが期待される。一段の米国株高および為替の円安進行などがあれば、昨年10月2日のバブル後高値である24448.07円を意識する展開入りとなる可能性もありそうだ。ただし、13日のNYダウが小幅高に留まったように、株式市場は米中貿易協議に対して次のサプライズを求めている。また、好地合いから影響は限定的だったものの、日本銀行が13日に発表した日銀短観では、大企業・製造業の業況判断指数（DI）が前回９月調査から5ポイント悪化の0（ゼロ）となり、４四半期連続で悪化、2013年3月調査以来の低水準となった。16日は中国11月小売売上高、米12月NY連銀製造業景気指数、19日に米11月CB景気先行総合指数の発表を控えており、こうした経済指数が相場に水を差すこともある。その場合、年末にかけて急落する展開となった昨年の例が彷彿されて、センチメントが冷える可能性もあることには留意しておきたい。

■出遅れ循環物色とIPOピーク

物色的には、15日予定の米国による対中制裁関税第4弾の全面発動が回避されたことで13日の米国市場でアップルが上昇しており、目先的には電子部品や半導体関連の買い戻しが働きやすい。11月年初来高値組の京セラ<6971>、ローム<6963>、日東電工<6988>に続いて、4月高値組のデンソー<6902>、アイシン精機<7259>、そして1月高値組のホンダ<7267>、みずほFG<8411>まで出遅れ物色による底上げ運動が継続する期待がある。ただ、13日のメジャーSQを通過したことで、一部の海外機関投資家はクリスマス休暇入りとなり始めるために出来高が細ってくることも予想される。

■黒田日銀総裁会見、中国11月小売売上高、米11月個人所得

主な国内経済関連スケジュールとして、18日に日銀金融政策決定会合（19日まで）、11月貿易統計、11月訪日外客数、19日に黒田日銀総裁会見、20日に11月消費者物価指数が予定されている。一方、米国など海外主要スケジュールとしては、16日に中国11月都市部固定資産投資、中国11月工業生産、中国11月小売売上高、米12月NY連銀製造業景気指数、米12月NAHB住宅市場指数、17日に米11月住宅着工件数、米11月建設許可件数、米11月鉱工業生産・設備稼働率、19日に米7-9月期経常収支、米12月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数、米11月CB景気先行総合指数、米11月中古住宅販売件数、20日に米7-9月期GDP確報値、米11月個人所得・個人支出が予定されている。


＜FA＞