日経平均は続落、米金利高や業績悪化懸念が重石に

日経平均は続落。20日の米株式市場でダウ平均は90.22ドル安と続落。低水準の週次失業保険申請件数や予想並みとなった9月中古住宅販売件数を受けて景気減速懸念が後退。企業の好決算もこれを後押し。しかし、フィラデルフィア連銀総裁のタカ派発言が嫌気され、米10年債利回りが連日で14年ぶりの高値を更新するなか下落に転じた。
ナスダック総合指数も−0.61％と続落。日経平均は103.46円安と27000円割れからスタート。米動画写真共有アプリのスナップが決算を受けて時間外取引で急落していたことが投資家心理を悪化させ、売りが先行した。寄り付き直後は一進一退の展開だったが、午後に入ると、ナスダック100先物の軟調推移が重石となったほか、来週以降に本格化する企業決算を前にした見送りムードが強まり、下げ幅を広げる展開に、結局大引けと同時にこの日の安値を付けた。

　大引けの日経平均は前日比116.38円安の26890.58円となった。東証プライム市場の売買高は10億2666万株、売買代金は2兆5950億円だった。セクターでは陸運、空運、倉庫・運輸が下落率上位となった一方、石油・石炭、海運、鉱業が上昇率上位となった。東証プライム市場の値下がり銘柄は全体の77％、対して値上がり銘柄は19％だった。

　個別では、ファーストリテ<9983>、ソニーＧ<6758>、任天堂<7974>、ダイキン<6367>、HOYA<7741>の値がさ株が軟調。JAL<9201>、JR東海<9022>、OLC<4661>、エアトリ<6191>、三越伊勢丹HD<3099>のリオープン・インバウンド関連が軒並み下落。日本製鉄<
5401>、住友鉱山<5713>、クボタ<6326>などの市況関連株でも売り優勢なものが目立った。第一三共<4568>、塩野義<4507>、武田薬<4502>の医薬品も総じて安い。1ドル＝150円台の歴史的な円安進行下ではあるが、マツダ<7261>、SUBARU<7270>、スズキ<7269>
など自動車関連が全般冴えない。クレディセゾン<8253>、コーセー<4922>、エイチ・アイ・エス<9603>はレーティング格下げを受けて大きく下落。インド同業大手の決算が嫌気された関西ペイント<4613>は急落した。ツガミ<6101>は午後に業績予想の下方修正を発表して急落した。

　一方、ディスコ<6146>の決算を好感して同社のほか、東エレク<8035>、レーザーテック<6920>、アドバンテスト<6857>、スクリン<7735>など半導体関連が軒並み高。ローム<6963>、三井ハイテック<6966>なども高い。フランスでの工場建設計画を発表したダブル・スコープ<6619>は急伸。良品計画<7453>、F&LC<3563>、ニトリHD<9843>のディフェンシブ系の一角が大幅高。レオパレス21<8848>は、「数字工作」報道に対する否定コメントを発表して急反発した。

＜YN＞