日経平均は105円高でスタート、リクルートHDや東電力HDなどが上昇

[日経平均株価・TOPIX（表）]

日経平均;33032.30;+105.95TOPIX;2349.18;-5.74

[寄り付き概況]

　14日の日経平均は105.95円高の33032.30円と4日続伸して取引を開始した。前日13日の米国株式市場は大幅続伸。ダウ平均は512.30ドル高の37090.24ドル、ナスダックは200.57ポイント高の14733.96で取引を終了した。11月生産者物価指数（PPI）が予想を下回り長期金利の低下に連れハイテクが買われ、小幅高で寄り付いた。連邦公開市場委員会（FOMC）の結果発表待ちで小動きが続いたのち、連邦準備制度理事会（FRB）がFOMCで予想通り政策金利を3会合連続で据え置くことを決定、当局金融政策決定者の予測が24年の0.75％の利下げが予想されるなどハト派な内容となり、パウエル議長も会見でタカ派色を見せず、来年の利下げ観測が一段と強まると、長期金利の一段の低下で買いに拍車がかかり、終盤にかけ上げ幅を拡大。ダウは過去最高値で終了した。

　今日の東京株式市場は買いが先行した。昨日の米株式市場で主要指数が上昇したことが東京市場の株価の支えとなった。また、米物価指数の発表や米連邦公開市場委員会（FOMC）、パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の記者会見などの重要イベントを通過したことも東京市場の安心感となった。一方、外為市場で1ドル＝142円80銭台と、昨日15時頃と比べ2円70銭ほど円高・ドル安に振れたことが、東京市場で輸出株などの株価を抑える要因となった。また、自民党派閥の政治資金問題を巡る政治の不透明感が引き続き懸念材料となったが、寄付き段階では買いが優勢だった。なお、取引開始前に発表された10月の機械受注統計は、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の受注額（季節調整済み）が前月比0.7％増だった。QUICKがまとめた民間予測の中央値は0.4％減だった。同じく取引開始前に発表された対外及び対内証券売買契約などの状況（週間）によると、海外投資家は12月3-9日に国内株を2週連続で売り越した。売越額は9906億円だった。

　セクター別では、電気・ガス業、パルプ・紙、金属製品、サービス業、小売業などが値上がり率上位、輸送用機器、保険業、銀行業、ゴム製品、空運業などが値下がり率上位に並んでいる。東証プライムの売買代金上位では、リクルートHD<6098>、東電力HD<9501>、野村マイクロ<6254>、SUMCO<3436>、ニトリHD<9843>、住友林<
1911>、イビデン<4062>、マクニカHD<3132>、信越化<4063>、アドバンテスト<6857>、ソフトバンクG<9984>、花王<4452>、ルネサス<6723>、レーザーテック<6920>、東エレク<8035>などが上昇。他方、三菱自<7211>、東京海上<8766>、三井住友<8316>、ホンダ<7267>、三菱UFJ<8306>、日産自<7201>、トヨタ<7203>、みずほ<8411>、パナHD<6752>、ソニーG<6758>、村田製<6981>、KDDI<9433>、JT<2914>、シマノ<7309>などが下落している。

＜CS＞