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日本郵政のニュース
[日経平均株価・TOPIX(表)]
日経平均;27549.37;+31.12TOPIX;1971.24;+4.57
[寄り付き概況]
29日の日経平均は31.12円高の27549.37円と3日続伸して取引を開始した。前日28日の米国株式市場は下落。ダウ平均は37.83ドル安の32394.25ドル、ナスダックは52.75ポイント安の11716.08で取引を終了した。破綻した地銀を巡る上院銀行委員会での金融監督当局指導者による証言を控えた警戒感から売りが先行したが、その後発表された3月消費者信頼感指数が予想外に上昇したためダウ平均は一時プラス圏を回復した。
一方、長期金利の上昇を嫌気しハイテクは終日軟調に推移。また、終盤にかけて、金融危機不安がくすぶり、一時上昇していた地銀セクターが再び下落に転じて相場全体を押し下げ、主要株価指数は下落して終了した。
今日の東京株式市場は買いが先行した。金融システムを巡る過度な警戒感が後退しつつあり、投資家の心理状態を表す日経平均ボラティリティー・インデックス(日経VI)がこのところ不安心理が高まった状態とされる20を下回って推移し、また昨日の米株式市場で、ボラティリティ・インデックス(VIX指数)が20を下回るなど、投資家心理の改善が示されている。また、今日は3月期末の権利付き最終売買日となり、配当や株主優待目的の買いが入りやすく、また、配当再投資に絡む株価指数先物の買いが入るとの観測もあり、株価の支えとなった。一方、昨日の米株式市場で主要指数が下落したことが東京市場の株価の重しとなった。また、米金融引き締めが続くことが意識され、米長期金利が底堅い動きとなっていることが、東京市場でハイテク株やグロース(成長)株の買い手控え要因となったが、寄付き段階では買いが優勢だった。今日は、住信SBIネット銀行<7163>が東証スタンダードに、AnyMind Group<5027>が東証グロースにそれぞれ上場した。
セクター別では、鉱業、鉄鋼、石油石炭製品、非鉄金属、パルプ・紙などが値上がり率上位、海運業、精密機器、銀行業、電気・ガス業、金属製品などが値下がり率上位に並んでいる。東証プライムの売買代金上位では、ソフトバンクG<9984>、コロワイド<7616>、名古屋鉄道<9048>、JR西<9021>、東武<9001>、近鉄GHD<9041>、西武HD<9024>、JAL<9201>、リクルートHD<6098>、日本郵政<6178>、ゼンショーHD<7550>、武田薬
<4502>、日本製鉄<5401>、OLC<4661>などが上昇。他方、東エレク<8035>、アドバンテスト<6857>、HOYA<7741>、SBI<8473>、みずほ<8411>、郵船<9101>、日立<6501>、三菱商事<8058>、日特殊陶<5334>などが下落している。
<CS>
日経平均;27549.37;+31.12TOPIX;1971.24;+4.57
[寄り付き概況]
29日の日経平均は31.12円高の27549.37円と3日続伸して取引を開始した。前日28日の米国株式市場は下落。ダウ平均は37.83ドル安の32394.25ドル、ナスダックは52.75ポイント安の11716.08で取引を終了した。破綻した地銀を巡る上院銀行委員会での金融監督当局指導者による証言を控えた警戒感から売りが先行したが、その後発表された3月消費者信頼感指数が予想外に上昇したためダウ平均は一時プラス圏を回復した。
一方、長期金利の上昇を嫌気しハイテクは終日軟調に推移。また、終盤にかけて、金融危機不安がくすぶり、一時上昇していた地銀セクターが再び下落に転じて相場全体を押し下げ、主要株価指数は下落して終了した。
今日の東京株式市場は買いが先行した。金融システムを巡る過度な警戒感が後退しつつあり、投資家の心理状態を表す日経平均ボラティリティー・インデックス(日経VI)がこのところ不安心理が高まった状態とされる20を下回って推移し、また昨日の米株式市場で、ボラティリティ・インデックス(VIX指数)が20を下回るなど、投資家心理の改善が示されている。また、今日は3月期末の権利付き最終売買日となり、配当や株主優待目的の買いが入りやすく、また、配当再投資に絡む株価指数先物の買いが入るとの観測もあり、株価の支えとなった。一方、昨日の米株式市場で主要指数が下落したことが東京市場の株価の重しとなった。また、米金融引き締めが続くことが意識され、米長期金利が底堅い動きとなっていることが、東京市場でハイテク株やグロース(成長)株の買い手控え要因となったが、寄付き段階では買いが優勢だった。今日は、住信SBIネット銀行<7163>が東証スタンダードに、AnyMind Group<5027>が東証グロースにそれぞれ上場した。
セクター別では、鉱業、鉄鋼、石油石炭製品、非鉄金属、パルプ・紙などが値上がり率上位、海運業、精密機器、銀行業、電気・ガス業、金属製品などが値下がり率上位に並んでいる。東証プライムの売買代金上位では、ソフトバンクG<9984>、コロワイド<7616>、名古屋鉄道<9048>、JR西<9021>、東武<9001>、近鉄GHD<9041>、西武HD<9024>、JAL<9201>、リクルートHD<6098>、日本郵政<6178>、ゼンショーHD<7550>、武田薬
<4502>、日本製鉄<5401>、OLC<4661>などが上昇。他方、東エレク<8035>、アドバンテスト<6857>、HOYA<7741>、SBI<8473>、みずほ<8411>、郵船<9101>、日立<6501>、三菱商事<8058>、日特殊陶<5334>などが下落している。
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