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日本郵政のニュース
[日経平均株価・TOPIX(表)]
日経平均;27097.05;+208.48TOPIX;1904.37;+11.47
[寄り付き概況]
8日の日経平均は208.48円高の27097.05円と3日ぶり反発して取引を開始した。前日7日の米国株式市場は反発。ダウ平均は87.06ドル高の34583.57ドル、ナスダックは8.48ポイント高の13897.30で取引を終了した。連邦準備制度理事会(FRB)による急激な利上げを警戒した売りが継続し、寄り付き後、下落。しかし、雇用関連指標の強い結果や一部長短金利の逆転が解消したため景気後退入り懸念も緩和したほか、値ごろ感からの買いが下値を支え、引けにかけてプラス圏に回復した。
今日の東京株式市場は買いが先行した。昨日の米株式市場で主要3指数(ダウ平均、ナスダック総合指数、S&P500)がそろって上昇したことが東京市場の株価の支えとなった。また、日経平均が昨日までの2日間で900円近く下落したことから自律反発狙いの買いも入りやすかった。一方、ロシアによるウクライナ東部への再攻勢が懸念される中、北大西洋条約機構(NATO)外相会合でウクライナへの追加の武器供与で合意するなど、ウクライナ情勢を巡る不透明感が一段と強くなり、また、対ロ制裁の強化による世界経済への影響や、中国での新型コロナ感染拡大などの懸念材料も継続し、株価の重しとなったが、寄付き段階では買いが優勢だった。なお、取引開始前に発表された2月の国際収支状況(速報)によると、経常収支は1兆6483億円の黒字だった。今日は株価指数先物オプション4月物の特別清算指数(SQ)算出日。SQ値はQUICK試算で2
7122.37円だった。
セクター別では、海運業、精密機器、電気機器、化学、金属製品などが値上がり率上位、輸送用機器、保険業、鉱業、銀行業、空運業などが値下がり率上位に並んでいる。東証1部の売買代金上位では、商船三井<9104>、川崎汽船<9107>、ニコン<7731>、エムスリー<2413>、SHIFT<3697>、NTT<9432>、アステラス薬<4503>、キーエンス<6861>、第一三共<4568>、レーザーテック<6920>、アドバンテスト<6857>、オリンパス<7733>、日立<6501>、アサヒ<2502>などが上昇。他方、トヨタ<7203>、7&iHD<3382>、三菱商事<8058>、日本郵政<6178>、東京海上<8766>、ホンダ<7267>、セコム
<9735>、OLC<4661>などが下落している。
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日経平均;27097.05;+208.48TOPIX;1904.37;+11.47
[寄り付き概況]
8日の日経平均は208.48円高の27097.05円と3日ぶり反発して取引を開始した。前日7日の米国株式市場は反発。ダウ平均は87.06ドル高の34583.57ドル、ナスダックは8.48ポイント高の13897.30で取引を終了した。連邦準備制度理事会(FRB)による急激な利上げを警戒した売りが継続し、寄り付き後、下落。しかし、雇用関連指標の強い結果や一部長短金利の逆転が解消したため景気後退入り懸念も緩和したほか、値ごろ感からの買いが下値を支え、引けにかけてプラス圏に回復した。
今日の東京株式市場は買いが先行した。昨日の米株式市場で主要3指数(ダウ平均、ナスダック総合指数、S&P500)がそろって上昇したことが東京市場の株価の支えとなった。また、日経平均が昨日までの2日間で900円近く下落したことから自律反発狙いの買いも入りやすかった。一方、ロシアによるウクライナ東部への再攻勢が懸念される中、北大西洋条約機構(NATO)外相会合でウクライナへの追加の武器供与で合意するなど、ウクライナ情勢を巡る不透明感が一段と強くなり、また、対ロ制裁の強化による世界経済への影響や、中国での新型コロナ感染拡大などの懸念材料も継続し、株価の重しとなったが、寄付き段階では買いが優勢だった。なお、取引開始前に発表された2月の国際収支状況(速報)によると、経常収支は1兆6483億円の黒字だった。今日は株価指数先物オプション4月物の特別清算指数(SQ)算出日。SQ値はQUICK試算で2
7122.37円だった。
セクター別では、海運業、精密機器、電気機器、化学、金属製品などが値上がり率上位、輸送用機器、保険業、鉱業、銀行業、空運業などが値下がり率上位に並んでいる。東証1部の売買代金上位では、商船三井<9104>、川崎汽船<9107>、ニコン<7731>、エムスリー<2413>、SHIFT<3697>、NTT<9432>、アステラス薬<4503>、キーエンス<6861>、第一三共<4568>、レーザーテック<6920>、アドバンテスト<6857>、オリンパス<7733>、日立<6501>、アサヒ<2502>などが上昇。他方、トヨタ<7203>、7&iHD<3382>、三菱商事<8058>、日本郵政<6178>、東京海上<8766>、ホンダ<7267>、セコム
<9735>、OLC<4661>などが下落している。
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