来週の相場で注目すべき3つのポイント：米中貿易摩擦激化、決算ラッシュ、日米貿易協議

■株式相場見通し

予想レンジ：上限22800-下限22300円

来週の日経平均は、引き続きもみ合いが予想される。7月23日以降の日経平均は日中の高値が22700円台で頭打ち、安値が22300円台でブレーキと上下レンジが狭まり、膠着感が強まっている。先週末発表の米7月の雇用統計は、雇用者数の伸びが前月から鈍化したものの、相対的に米国経済の堅調さを再確認させるもので中立要因だが、為替が円高傾向に傾いたことが懸念材料だ。日米の金融政策イベントを通過する中で、週後半にかけては、第3週（13日から）の「旧盆休みモード」を意識して市場エネルギーの後退も想定される。貿易摩擦問題は引き続き懸念事項だが、アップルの好決算を受けてFANG銘柄が切り返し、日本のハイテク株にも心理的なプラス材料となったことは日経平均の下支え要因だ。チャート的にも200日線、25日線、75日線の各移動平均線が強い下値ラインとして意識されている。

引き続き決算発表を手掛かりとする業績相場となるだろう。6日大引け後のソフトバンクグループ<9984>の決算と説明会が1つの注目点だ。このほか、指数イベントとして「JPX日経インデックス400」の構成銘柄定期入れ替えが7日に発表（実施日は8月31日）されることから、物色の手掛かりとなる可能性がある。新規採用候補としてはリクルートHD<6098>、九州電力<9508>、コスモエネルギー<5021>、出光興産<5019>、すかいらーく<3197>、ポーラ・オルビス<4927>、任天堂<7974>などが市場では有力視されている。ちなみに、2017年はソニー<6758>、アドバンテスト<6857>など31銘柄が新規採用され、電通<4324>、富士フイルム<4901>など28銘柄が除外された。同時発表のJPX日経中小型株指数では51銘柄を追加、49銘柄を除外した。新規採用で意外感がある銘柄は人気化する期待がある。また、一部メディアが3日、株式時価総額で中国は2014年に世界2位となって以来初めて、日本を下回ったと報じた。皮肉にも貿易摩擦問題の余波で、東京市場が存在を強めたことにより、海外投資家の関心が再度日本に向く可能性もある。

今週の主な国内経済関連スケジュールは、7日に6月家計調査、6月毎月勤労統計調査、6月景気動向指数、JPX日経400銘柄入れ替え、8日に7月景気ウォッチャー調査、7月30・31日開催の日銀金融政策決定会合の「主な意見」、9日に7月マネーストック、6月機械受注、7月都心オフィス空室率、10日に4-6月期GDP、7月国内企業物価指数、6月第三次産業活動指数がそれぞれ発表される。10日は日中平和友好条約40周年にもあたる。一方、米国を含む海外経済関連スケジュール及びイベントとしては、6日に米国のイランに対する経済制裁の一部猶予期限（非鉄・自動車・旅客機等）、7日に米中間選挙予備選がミシガン州など4州で実施、8日に中国7月貿易収支、9日に中国7月消費者物価・生産者物価、10日に米7月消費者物価、米7月財政収支が発表される。なかでも、当初の13日から「お盆休み」を考慮して発表が10日に繰り上げられた国内4-6月期GDPについては、年換算で1.4％増と2四半期ぶりのプラス成長が見込まれている。設備投資についても7期連続の増加が予想されている。なお、企業の決算発表は10日に約580社とピークを迎える。主な発表企業は、6日にソフトバンクグループ、7日に鹿島<1812>、NTT<9432>、8日にJXTG<5020>、東芝<6502>、9日にブリヂストン<5108>、10日に日本郵政<6178>、東京海上<8766>などとなっている。



■為替市場見通し

来週のドル・円はもみ合いか。7月31日−8月1日に開催された米連邦公開市場委員会（FOMC）から、9月利上げへの期待が高まり、日米金利差の拡大を意識したドル買いは継続する見通し。FOMC後の声明では米国経済の力強さが強調され、米連邦準備制度理事会（FRB）は9月と12月に追加利上げを決定するとの見方が広がっている。今週発表されるインフレ関連指標などでFRBの見解の妥当性が証明された場合、ドルは主要通貨に対して上昇する展開となろう。

反面、トランプ大統領は7月19日、足元のドル高について「望ましくない」、「強いドルは米国を不利な立場に置く」などと発言し、ドル・円は今年最高値（113円39銭）が射程圏内に入ったものの、113円台前半から大きく押し下げられる展開となった。利上げ継続への期待でドル・円はひとまず112円台を目指すとみられるが、ドル高・円安の進行に伴い、トランプ大統領の「口先介入」への警戒感が広がる可能性は残されている。特にドル・円が直近高値（7月19日の113円19銭）に接近する局面では口先介入（トランプ・シーリング）が意識され、ドルは上げ渋る展開が予想される。トランプ政権は輸入関税の税率引き上げなど対中制裁を強化しつつあり、米中貿易摩擦激化への強い警戒がドル買いを弱める要因となろう。


■来週の注目スケジュール

8月6日（月）：独・製造業受注、中・経常収支速報など
8月7日（火）：中・外貨準備高、豪・準備銀行(中央銀行)が政策金利発表など
8月8日（水）：日・倒産件数、米・MBA住宅ローン申請指数など
8月9日（木）：日・工作機械受注、欧州中央銀行（ECB）月報、日米貿易協議(FFR)の初会合など
8月10日（金）：日・GDP速報値、米・消費者物価コア指数など


＜SK＞