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[日経平均株価・TOPIX(表)]
日経平均;30694.96;-2.00TOPIX;2241.72;+10.43
[寄り付き概況]
31日の日経平均は2.00円安の30694.96円と続落して取引を開始した。前日30日の米国株式市場は上昇。ダウ平均は511.37ドル高の32928.96ドル、ナスダックは146.47ポイント高の12789.48で取引を終了した。
イスラエルによるガザ地上戦作戦が慎重に進められているとの判断から脅威が緩和し、買戻しが優勢となり、寄り付き後、上昇。その後も値ごろ感からの買いや、連邦準備制度理事会(FRB)が今週開催する連邦公開市場委員会(FOMC)での利上げ見送り観測を受け終日堅調に推移した。原油の上昇も一段落し、終盤にかけて上昇幅を拡大し、終了した。
今日の東京株式市場は寄付き段階では売り買いが交錯した。昨日の米株式市場で主要指数が上昇したことが東京市場の株価を支える要因となった。また、発表が本格化している3月決算企業の中間期決算への期待感が株価下支え要因となった。一方、今日まで開かれる日銀の金融政策決定会合で、長短金利操作(イールドカーブ・コントロール、YCC)の再修正を議論すると報じられ、株価の重しとなった。
また外為市場で1ドル=149円10銭台と、昨日15時頃と比べ50銭ほど円高・ドル安に振れたことが、東京市場で輸出株などの株価の重しとなった。さらに、日本時間2日未明に米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果発表とパウエル米連邦準備理事会(FRB)議長の記者会見が予定されているほか、3日には10月の米雇用統計が発表されることから、これらを見極めたいとして積極的な買いを見送る向きもあり、寄付き段階では売り買いが拮抗し、日経平均は小幅安で始まった。
なお、取引開始前に発表された9月の完全失業率(季節調整値)は2.6%となり前月比0.1ポイント低下した。QUICKがまとめた市場予想の中央値は2.6%だった。また、9月の有効求人倍率(季節調整値)は1.29倍で前月から横ばいだった。QUICKがまとめた市場予想の中央値は1.30倍だった。同じく取引開始前に発表された9月の鉱工業生産指数(季節調整済み)速報値は前月比0.2%上昇だった。QUICKがまとめた民間予測の中央値は同2.5%上昇だった。今日は日銀金融政策決定会合の結果が発表され、植田日銀総裁の記者会見が予定されている。
セクター別では、卸売業、精密機器、倉庫運輸関連、石油石炭製品、電気機器などが値下がり率上位、銀行業、保険業、パルプ・紙、金属製品、ガラス土石製品などが値上がり率上位に並んでいる。
東証プライムの売買代金上位では、ルネサス<6723>、アドバンテスト<6857>、アイシン<7259>、KOKUSAI<6525>、OLC<4661>、東エレク<8035>、ソシオネクスト<6526>、レーザーテック<6920>、関西電<9503>、資生堂<4911>、HOYA<7741>、三井物<8031>、オムロン<6645>、ソフトバンクG<9984>などが下落。
他方、みずほ<8411>、ゆうちょ銀行<7182>、三住トラスト<8309>、三菱UFJ<8306>、三井住友<8316>、日本郵政<6178>、INPEX<1605>、郵船<9101>、富士通<6702>、川崎船<9107>、コマツ<6301>、JR東海<9022>、NTT<9432>、キーエンス<6861>、武田薬<4502> などが上昇している。
<CS>
日経平均;30694.96;-2.00TOPIX;2241.72;+10.43
[寄り付き概況]
31日の日経平均は2.00円安の30694.96円と続落して取引を開始した。前日30日の米国株式市場は上昇。ダウ平均は511.37ドル高の32928.96ドル、ナスダックは146.47ポイント高の12789.48で取引を終了した。
イスラエルによるガザ地上戦作戦が慎重に進められているとの判断から脅威が緩和し、買戻しが優勢となり、寄り付き後、上昇。その後も値ごろ感からの買いや、連邦準備制度理事会(FRB)が今週開催する連邦公開市場委員会(FOMC)での利上げ見送り観測を受け終日堅調に推移した。原油の上昇も一段落し、終盤にかけて上昇幅を拡大し、終了した。
今日の東京株式市場は寄付き段階では売り買いが交錯した。昨日の米株式市場で主要指数が上昇したことが東京市場の株価を支える要因となった。また、発表が本格化している3月決算企業の中間期決算への期待感が株価下支え要因となった。一方、今日まで開かれる日銀の金融政策決定会合で、長短金利操作(イールドカーブ・コントロール、YCC)の再修正を議論すると報じられ、株価の重しとなった。
また外為市場で1ドル=149円10銭台と、昨日15時頃と比べ50銭ほど円高・ドル安に振れたことが、東京市場で輸出株などの株価の重しとなった。さらに、日本時間2日未明に米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果発表とパウエル米連邦準備理事会(FRB)議長の記者会見が予定されているほか、3日には10月の米雇用統計が発表されることから、これらを見極めたいとして積極的な買いを見送る向きもあり、寄付き段階では売り買いが拮抗し、日経平均は小幅安で始まった。
なお、取引開始前に発表された9月の完全失業率(季節調整値)は2.6%となり前月比0.1ポイント低下した。QUICKがまとめた市場予想の中央値は2.6%だった。また、9月の有効求人倍率(季節調整値)は1.29倍で前月から横ばいだった。QUICKがまとめた市場予想の中央値は1.30倍だった。同じく取引開始前に発表された9月の鉱工業生産指数(季節調整済み)速報値は前月比0.2%上昇だった。QUICKがまとめた民間予測の中央値は同2.5%上昇だった。今日は日銀金融政策決定会合の結果が発表され、植田日銀総裁の記者会見が予定されている。
セクター別では、卸売業、精密機器、倉庫運輸関連、石油石炭製品、電気機器などが値下がり率上位、銀行業、保険業、パルプ・紙、金属製品、ガラス土石製品などが値上がり率上位に並んでいる。
東証プライムの売買代金上位では、ルネサス<6723>、アドバンテスト<6857>、アイシン<7259>、KOKUSAI<6525>、OLC<4661>、東エレク<8035>、ソシオネクスト<6526>、レーザーテック<6920>、関西電<9503>、資生堂<4911>、HOYA<7741>、三井物<8031>、オムロン<6645>、ソフトバンクG<9984>などが下落。
他方、みずほ<8411>、ゆうちょ銀行<7182>、三住トラスト<8309>、三菱UFJ<8306>、三井住友<8316>、日本郵政<6178>、INPEX<1605>、郵船<9101>、富士通<6702>、川崎船<9107>、コマツ<6301>、JR東海<9022>、NTT<9432>、キーエンス<6861>、武田薬<4502> などが上昇している。
<CS>
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