FOMC通過後はハイテク買いに対して、金融売りのリバランスに【クロージング】

2日の日経平均は続伸。55.17円高の27402.05円（出来高概算11億9000万株）で取引を終えた。注目された米連邦公開市場委員会（FOMC）では想定内の結果となり、パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長が初めてインフレのピークアウトに言及したことで、米国市場はハイテク株を中心に、主要な株価指数が上昇。これを受けて、東京市場では半導体など値がさ株中心に買われ、日経平均は取引開始直後に27472.44円まで上げ幅を広げた。ただし、円相場が一時1ドル＝128円前半まで円高が進んだため、輸出関連株の一角が軟調となったほか、金融セクターの弱い値動きが重荷となった。

東証プライムの騰落銘柄は、値下がり銘柄が1200を超え、全体の7割近くを占めた。セクター別では、電気機器、証券商品先物、精密機器など6業種が上昇。一方、保険、鉱業、石油石炭、空運、卸売など27業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ<9983>、東エレク<8035>、アドバンテス<6857>、ソフトバンクG<9984>、エムスリー<2413>が堅調だった半面、京セラ<6971>、味の素<2802>。第一三共<4568>、資生堂<4911>、KDDI<9433>が軟化した。

前日の米国市場はハイテク株中心に買われ、SOX指数が5％超の上昇となったほか、ナスダック指数も2％高となったことが支援要因となった。パウエル議長が会見で「財のディスインフレ過程は始まっている」などと物価の伸び鈍化について語ったことも買い安心感につながり、米長期金利が低下したこともプラスに作用した。しかし、米金利低下を受けた日米金利差縮小が意識され、円相場が1ドル＝128円10銭台へと円高が進んだため、自動車や機械セクターには値を消す銘柄が目立っていた。このほか、好決算を発表した日立<6501>やキーエンス<6861>が上昇した一方、市場予想に届かない決算だった京セラ<6971>や住友化<4005>が下落するなど、決算を受けた個別物色は続いた。

FOMCを波乱無く通過したが、パウエル氏はあと2回程度の利上げに言及した。今後の政策運営の方向性はインフレ関連指標などのデータ次第で、引き続き経済指標には注意が必要だろう。また、FOMCの通過によって、投資家の関心は本格化している企業決算の内容に集中しよう。足元で発表された主要企業の決算を見る限り、まだら模様で心理的な節目の27500円を上抜けるのには力不足と考える向きが大半だろう。しばらくは企業業績動向をにらみながらの日替わり的な展開が続きそうだ。

＜FA＞