日経平均は大幅続伸、貿易摩擦への警戒和らぎ一時400円超高

日経平均は大幅続伸。4日の米国市場でNYダウは続伸し、230ドル高となった。寄り付き直後に500ドルを超える下落となる場面もあったが、米中貿易摩擦に交渉余地が残るとの見方から過度な警戒感が和らいだ。本日の日経平均はこうした流れから221円高でスタートすると、円相場の弱含みも支援材料となり、前場中ごろを過ぎると一段高の展開となった。不動産など出遅れ感の強いセクターに資金が向かった。後場に入ると日経平均は21737.66円（前日比418.11円高）まで上昇する場面があった。

大引けの日経平均は前日比325.87円高の21645.42円となった。終値としては約3週間ぶりの水準を回復した。東証1部の売買高は15億4778万株、売買代金は2兆6536億円だった。業種別では、精密機器、不動産業、銀行業が上昇率上位だった。一方、非鉄金属、鉄鋼、水産・農林業など5業種が下落した。

個別では、三菱ＵＦＪ<8306>、三井住友<8316>、ソニー<6758>、ファナック<6954>
などが堅調。任天堂<7974>やトヨタ自<7203>は小高い。ファーストリテ<9983>は3％
近く上昇し、日経平均を約48円押し上げた。三井不<8801>が4％超高となるなど不動産株も上げ目立つ。また、中国スーパーにPOSシステムなどの提供開始と報じられたヴィンクス<3784>がストップ高水準まで買われたほか、サイバーコム<3852>やペッパー<3053>も東証1部上昇率上位に顔を出した。一方、ソフトバンクＧ<9984>、キーエンス<6861>、武田<4502>、パナソニック<6752>などが小安い。前日大きく売られた昭電工<4004>や東海カ<5301>は続落。大株主の保有株売却が伝わったマクロミル
<3978>は5％安と下げ目立つ。また、マネックスＧ<8698>は仮想通貨取引所のコインチェックが出資受け入れなどと報じられたが、直近の株価急騰による反動で東証1部下落率トップとなった。
＜HK＞