今週の【日経平均】3月19日～23日『週末にかけて米国発の混乱で一時1000円超安』

【大幅続落、国内政治不安が高まる】19日(月)

■概況■21480.90、-195.61
19日（月）の日経平均は大幅反落。16日の米国市場では、良好な経済指標を受けてNYダウは続伸となった。しかし、この影響は限られており、森友スキャンダルを巡る国内政治リスクのほか、これを背景とした為替相場の円高が嫌気された。21600円を下回って始まった日経平均は、前場半ばには21366.88円まで下げ幅を拡大。後場は21500円を挟んでの下げ渋る動きがみられていたが、それ以上に新興市場の中小型株の弱さが目立っていた。

大引けの日経平均は前日比195.61円安の21480.90円となった。東証1部の売買高は12億663万株、売買代金は2兆1678億円だった。業種別では、鉱業が小幅に上昇した他は32業種が下げており。パルプ紙、精密機器、証券、非鉄金属、卸売、電気機器、食料品、不動産が下落率上位だった。


◆注目銘柄◆
任天堂<7974>、ソニー<6758>、三菱UFJ<8306>、ファーストリテ<9983>、トヨタ<7203>、東エレク<8035>、キーエンス<6861>が出来高を伴って下落。特にソニーの下落率は4％を超えるなど、海外勢によるポジション圧縮の流れが強まっているようである。一方でソフトバンクＧ<9984>、ファナック<6954>の底堅さが目立った。


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【3日続落、米ハイテク株安を嫌気】20日(火)

■概況■21380.97、-99.93
20日（火）の日経平均は続落。19日の米国市場ではNYダウが335ドル安となった。フェイスブックによる情報漏洩問題を巡り、欧米議会で調査を求める動きが活発化。他のハイテク企業でも起こり得るとの懸念も強く、ハイテク株を中心に売りが先行した。また、中国との貿易摩擦問題への懸念も不安視された。こういった流れを受けた日本株市場は、日経平均が21300円を下回って始まると、その後は21300円を挟んでのこう着が続いた。ただ、日銀のETF買い入れへの思惑のほか、祝日前でのポジション調整を伴う買い戻しも意識されやすく、大引けにかけて下げ渋る展開となった。円相場がやや円安振れて推移したことも、下げ渋る一因となっていた。

大引けの日経平均は前日比99.93円安の21380.97円となった。東証1部の売買高は11億8168万株、売買代金は2兆2559億円だった。業種別では、医薬品、電気機器、小売、化学、精密機器、機械が冴えない一方で、電力ガス、保険、証券、非鉄金属、海運、空運が小じっかりだった。


◆注目銘柄◆
三菱UFJ<8306>、三井住友<8316>、みずほ<8411>が小じっかりだったほか、日本郵政<6178>は業績予想の上方修正のほか、特別配当とする形で配当を増額するとしており、配当志向の資金が向かった。その他ファーストリテ<9983>、ＮＴＴ<9432>、KDDI<9433>がしっかり。一方で、任天堂<7974>、ソニー<6758>が小幅ながらも続落となったほか、ファナック<6954>、キーエンス<6861>、日本電産<6594>の弱さが目立った。


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【4日ぶり大幅反発、FOMC通過で自律反発狙いの買い】22日(木)

■概況■21591.99、+211.02
22日（木）の日経平均は4日ぶり大幅反発。米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果を受けて、利上げペース加速への懸念から21日の米国株が下落し、本日の日経平均もこうした流れを引き継いで28円安からスタートした。円相場が一時1ドル＝105円台半ばまで上昇したことも重しとなったようだ。しかし、日経平均は直近3日で400円以上下落しており、注目されたFOMCを通過したこともあって、寄り付き後は買い戻しや自律反発狙いの買いが優勢の展開となった。また、公的年金による買い観測も伝わっていた。

大引けの日経平均は前日比211.02円高の21591.99円となった。東証1部の売買高は13億8548万株、売買代金は2兆6698億円だった。業種別では、鉱業や石油・石炭製品が大幅に上昇し、サービス業や医薬品なども堅調だった。一方、空運業、食料品、電気・ガス業が下落率上位だった。


◆注目銘柄◆
任天堂<7974>、ソニー<6758>、キヤノン<7751>、ファーストリテ<9983>、キーエンス<6861>などが堅調で、三菱ＵＦＪ<8306>は小幅高となった。2月工作機械受注の好調が買い材料視されたファナック<6954>、一部証券会社の目標株価引き上げが観測されたコマツ<6301>は上げ目立つ。NY原油先物相場の上昇を受けて国際帝石<1605>などの関連銘柄も大きく買われた。また、自社株買い実施を発表したシンシア<7782>がストップ高となったほか、プロシップ<3763>などが東証1部上昇率上位に顔を出した。

一方、ソフトバンクＧ<9984>などが軟調で、三井住友<8316>、トヨタ自<7203>、東エレク<8035>は小安い。ＪＴ<2914>は4％超安。海外投資家の売り観測が伝わった。また、今期の利益見通しを引き下げたアミューズ<4301>のほか、鈴木<6785>やヴィンクス<3784>が東証1部下落率上位に顔を出した。


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【急落、米国発の混乱で一時1000円超安】23日(金)

■概況■20617.86、-974.13
23日（金）の日経平均は急落。22日の米国市場でNYダウは大幅続落し、724ドル安となった。トランプ大統領が中国製品への関税策に署名したことなどから、米中貿易摩擦への警戒感が強まった。また、マクマスター大統領補佐官の解任が伝わったこともあり、朝方には1ドル＝104円台まで円高が進んだ。本日の日経平均はこうした流れから403円安でスタートすると、寄り付き後も下げ幅を広げる展開となり、後場には20559.61円（前日比1032.38円安）まで下落する場面があった。東証1部銘柄の約98％が下落する全面安の展開だった。

大引けの日経平均は前日比974.13円安の20617.86円となった。終値としては昨年10月3日以来の安値水準となる。東証1部の売買高は19億1438万株、売買代金は3兆6039億円だった。業種別では、全33業種がマイナスとなり、機械、精密機器、非鉄金属は5％を超える下落となった。


◆注目銘柄◆
任天堂<7974>、ファナック<6954>、ソフトバンクＧ<9984>、三菱ＵＦＪ<8306>、トヨタ自<7203>など売買代金上位は軒並み大幅安。指数寄与度の大きいファーストリテ<9983>、中国関連銘柄の一角であるコマツ<6301>は6％超下落した。津田駒<6217>はアスベスト含有素材の使用判明で急落。また、海外公募増資の実施を発表したテクノプロＨＤ<6028>が東証1部下落率トップとなった。

一方、日経平均採用銘柄ではＪＴ<2914>が小幅ながらプラスを確保し、関西電力<9503>は堅調だった。ＪＴはディフェンシブ性に加え、前日売られた反動もあったようだ。自社株買い発表で前日ストップ高のシンシア<7782>は引き続き買われた。また、利益見通しの引き上げと増配を発表した東亜建<1885>が東証1部上昇率トップとなった。なお、東証1部に新規上場したキュービーネットＨＤ<6571>は公開価格を下回る初値形成となったが、その後は初値水準を上回って推移した。


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＜DM＞