日経平均は小幅反発、金融政策変更を受けて方向感乏しく

日経平均は小幅反発。30日の米国市場ではハイテク株が引き続き軟調に推移し、NYダウは144ドル安と続落した。本日の日経平均は米株安を嫌気して72円安からスタートすると、朝方には下げ幅を200円近くに広げる場面があったものの、日銀・金融政策決定会合の結果発表を前に下げ渋った。後場に入ると日銀が上場投資信託（ETF）
の買い入れ配分を変更するなどの金融政策の修正を発表し、日経平均は一時
22678.06円（前日比133.22円高）まで上昇したが、その後再びマイナスへ転じるなど方向感に乏しい展開となった。

大引けの日経平均は前日比8.88円高の22553.72円となった。東証1部の売買高は19億
7243万株、売買代金は3兆2635億円だった。業種別では、海運業の上げが目立ったほか、ゴム製品や鉱業が上昇率上位となった。一方、その他金融業、銀行業、電気・ガス業が下落率上位だった。

個別では、ファーストリテ<9983>やファナック<6954>といった日経平均寄与度の大きい値がさ株が堅調だった。これまで日銀のETF買い入れ配分変更への思惑から軟調だったが、会合結果の発表に前後して買い戻しが入ったようだ。東エレク<8035>やＪＴ<2914>もしっかり。ＴＤＫ<6762>とＯＬＣ<4661>は決算が好感されて4％高となった。その他決算発表銘柄ではカプコン<9697>などが急伸。また、楽天<4755>との資本業務提携を発表したぐるなび<2440>はストップ高水準で取引を終えた。一方、三菱ＵＦＪ<8306>、三井住友<8316>、みずほ<8411>といったメガバンク株や任天堂<7974>、コマツ<6301>などの軟調ぶりが目立った。ソフトバンクＧ<9984>、ソニー<6758>は小安い。決算発表銘柄ではポーラオルＨＤ<4927>や大陽日酸<4091>が大きく売られた。また、イーグランド<3294>などが東証1部下落率上位に顔を出した。
＜HK＞