日経平均は大幅続伸、30年ぶり28000円台、米政局の不透明感後退で買い続く

日経平均は大幅続伸。7日の米国市場ではNYダウが211ドル高と3日続伸し、主要株価指数は揃って過去最高値を更新した。バイデン氏が正式に次期大統領に選出されたほか、12月のサプライマネジメント協会（ISM）非製造業景況指数が予想外に改善したことも相場を押し上げた。本日の日経平均はこうした流れを引き継いで230円高からスタートすると、寄り付き後も上げ幅を拡大。米政局の不透明感後退を好感した買いが続き、日経平均は後場に入るとおよそ30年5カ月ぶりに28000円台を回復し、高値引けとなった。

大引けの日経平均は前日比648.90円高の28139.03円となった。東証1部の売買高は13億
8916万株、売買代金は3兆1190億円だった。業種別では、ゴム製品、パルプ・紙、非鉄金属が上昇率上位で、その他も全般堅調。一方、空運業、海運業、不動産業の3業種が下落した。東証1部の値上がり銘柄は全体の79％、対して値下がり銘柄は18％となった。

個別では、ファーストリテ<9983>、ソニー<6758>、東エレク<8035>、エムスリー<2413>といった値がさ株の上昇が目立ち、村田製<6981>や富士フイルム<4901>は5％の上昇。富士フイルムは前日発表したバイオCDMO（開発製造受託）事業の大型投資が評価されたようだ。再生可能エネルギー発電のレノバ<9519>は連日で賑わった。決算が好感されたわらべ日洋<2918>やネクステージ<3186>、自社株買い実施を発表したキユーピー<2809>などは大幅高。また、神栄<3004>やＧＭＢ<7214>はストップ高水準で取引を終えた。一方、ソフトバンクＧ<9984>が小幅に下落したほか、ＨＯＹＡ<7741>などが軟調。ラウンドワン<4680>は12月既存店売上高の減少が嫌気された。また、第1四半期決算を発表したＳＨＩＦＴ<3697>などが東証1部下落率上位に顔を出した。
＜HK＞