日経平均は反落、今週はインフレ指標の結果やパウエル氏の発言に注目

　日経平均は反落。79.89円安の27821.12円（出来高概算4億7946万株）で前場の取引を終えている。

　前週末9日の米株式市場のNYダウは305.02ドル安（-0.90%）と反落。11月卸売物価指数（PPI）が予想を上回ったため来年の利下げ観測が後退。12月ミシガン大1年期待インフレ率が予想外に低下したため主要株式指数は一時プラス圏を回復も、長期金利の上昇を警戒した売りに押された。翌週発表される生産者物価指数（CPI）への警戒感も強まり、下げ幅を拡大し終了。ナスダック総合指数は反落、軟調な展開となった米株市場を受けて、日経平均は前週末比159.91円安の27741.10円と反落でスタート。その後は、マイナス圏での軟調もみ合い展開が続いている。

　個別では、東エレク<8035>やレーザーテック<6920>、アドバンテ<6857>などの半導体関連株が軟調に推移、ファーストリテ<9983>やソフトバンクグループ<9984>、キーエンス<6861>などの大型株が下落した。また、三菱商事<8058>や三井物産<8031>などの商社株、東邦チタニウム<5727>や大阪チタ<5726>、日本製鉄<5401>なども大きく下落している。今期業績見通しが市場期待値を下回ったトビラシステムズ<4441>、8-10月期はコンセンサス下振れで前四半期比減益となった三井ハイテック<6966>も大幅下落。ほか、鳥貴族HD<3193>、日本ハウスHD<1873>などが東証プライム市場の値下がり率上位に顔を出した。

　一方、日本郵船<9101>や商船三井<9104>などの海運株、三菱UFJ<8306>や三井住友<8316>などの金融株が堅調に推移した。トヨタ自<7203>や資生堂<4911>、野村総合研究所<4307>なども上昇。メルカリ<4385>やベイカレント<6532>、ソニーグループ<6758>
などのグロース株の一角も上昇、第1四半期大幅増益決算や自社株買い実施を好感された日駐<2353>、8-10月期大幅増益決算や自社株買いを高評価された鎌倉新書<6184>などが大幅上昇、そのほか、アグロカネショ<4955>、ｇｕｍｉ<3903>、エイチーム<3662>などが東証プライム市場の値上がり率上位に顔を出した。

　セクターでは鉄鋼、非鉄金属、金属製品が下落率上位となった一方、海運業、その他金融業、空運業が上昇率上位となった。東証プライムの値上がり銘柄は全体の47％、対して値下がり銘柄は46％となっている。

　本日の日経平均株価は、マイナス圏での軟調もみ合い展開が続いている。シカゴ先物にサヤ寄せする格好から、本日の日経平均はやや売りが先行。先週でメジャーSQは通過したものの、13日に発表される米11月CPIへの警戒感も高まるなか、ひとまずは先週末の上昇に対する反動安が意識されやすいところとなっている。

　一方、新興市場も軟調な展開が続いている。マザーズ指数やグロース市場の時価総額上位20銘柄で構成される東証グロース市場Core指数は下落してスタート。その後は、じりじりと下げ幅を縮小する展開となっている。米国でインフレ鎮静化への期待がやや後退したことは、国内の個人投資家心理にもネガティブに働いている。また、13日に米11月消費者物価指数（CPI）、14日に米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果公表とパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の記者会見などを控えて、様子見ムードも広がっている。前引け時点で東証マザーズ指数が0.30％安、東証グロース市場Core指数が0.60％安。

　さて、11月の米卸売物価指数は前年比、前月比ともに上昇率が市場予想を若干上回った。11月米PPIは前月比0.3％上昇、前年比7.4％上昇で10月の8.1％から鈍化している。サービス価格が前月比0.4％上昇と全体の上昇の大半を占め、財（モノ）の価格は0.1％上昇となり、食品価格が3.3％上昇した一方、エネルギー価格が3.3％下落した。
根強いインフレ圧力が再度浮き彫りとなり、投資家心理にネガティブに働いている。

　明日13日には米11月消費者物価指数（CPI）が発表される。食品・エネルギーを除いたコアCPIでは前月比＋0.3％と10月から横ばいが予想されているが、前年同月比では＋6.1％と10月（＋6.3％）から減速する見込みだ。総合指数は前年同月比7.3％上昇
（前月7.7％上昇）の見込み。前回のように市場予想を下回る伸びとなれば、インフレ減速期待を高めることになり投資家心理を下支えする展開となろう。

　ただ、米11月PPIのように予想を上振れると地合いは悪化しそうだ。財のコア・インフレが落ち着きつつある中、注目はサービス分野の価格の伸びに移りつつあるという。住宅分野はいずれ方向を転じると予想されており、インフレの最終的な軌道は賃金が鍵を握るとみられている。これらの分野の数値にもしっかりと注目しておきたい。

　14日の米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果公表とパウエル米連邦準備制度理事会
（FRB）議長の記者会見なども重要。FOMCは0.5ポイントの利上げを決めると広く予想されているため、投資家はパウエル議長の記者会見での発言に注目している。ブルームバーグでは、「FOMCの米経済見通しと金利予測の変化の有無も焦点。」と報じている。

　毎週月曜日の当欄では、来年に大きな下落を想定して相場を見守っていることを都度発信していた。ただ、直近で多くの市場関係者が来年の株式市場の更なる下落を予想し始め、買いのチャンスをうかがっている印象を受ける。株式市場は予想が傾きすぎると、大方の予想に反して動くため、筆者は相場の展望を再考している。前週では
「タックスロス・セリング」を例に挙げて、12月中旬から年末にかけて大きな下落を見せる可能性を示唆した。あまり現実的ではないが、このような動きをする可能性も頭の片隅に置いている。

　一方で、相場はすでに底入れしている可能性もあるという。ブルームバーグでは、ルーソルド・グループの最高投資ストラテジストであるジム・ポールセン氏が「底入れしており、新たな強気相場が始まりつつあると思う」と発言したことを報じている。行き過ぎた悲観論、はポジティブなサプライズの扉を開くと予想し、米金融政策や利上げの影響に投資家は集中し過ぎており景気は減速していると付け加えたようだ。また、別の記事で「金融引き締め策は新型コロナ禍で膨張した資産バブルの縮小に大きな効果を発揮している。」と報じた上で、「現在の資産デフレは、FRB議長らが求める経済のソフトランディング実現に寄与する可能性がある」と示唆している。このような視点も持って相場を見守っていきたい。

　今後の株式市場の動向を予想するうえで、現段階ではやはり米11月CPIやFOMCの結果公表、パウエル議長の記者会見に最大の注目をしておきたい。さて、後場の日経平均は、軟調もみ合い展開が続くか。米株先物の動向を横目に、上値の重い展開が継続するか注目しておきたい。

＜AK＞