前日に「買われた株！」総ザライ ―本日につながる期待株は？―

■アイサンテク <4667> 　2,055円　(+398円、+24.0％) 一時ストップ高

　アイサンテクノロジー <4667> [ＪＱ]が急反騰、一時ストップ高。2日付の日本経済新聞電子版で「米国、中国、ドイツなど世界の自動車大国が高度な自動運転の実用化に向け、公道での走行試験や法整備などを急いでいる」と報じられたことを受けて、世界的な自動運転後押しの動きから、自動運転用のマップ技術を持ち自動走行関連に係る実証実験を多く手掛ける同社に思惑的な買いが向かったようだ。日本でも警察庁が22年度にも特定の条件下で運転を完全自動化する「レベル4」の運行許可制度を創設する方針を固めたと報じられており、「自動運転」に対する関心が強まっているようだ。

■ＥＴＳ・ＨＤ <1789> 　865円　(+150円、+21.0％) ストップ高

　ＥＴＳホールディングス <1789> [ＪＱ]がストップ高。そのほか那須電機鉄工 <5922> [東証２]や巴コーポレーション <1921> など送電網関連株が高かった。電力鉄塔関連の那須鉄がストップ高と急伸したほか、巴は一時、昨年末30日に比べ5％強の上昇となった。電力工事大手の関電工 <1942> が高く、東光高岳 <6617> がしっかり。3日付の日本経済新聞は「政府は再生可能エネルギー の普及のために次世代送電網を整備すると打ち出す」と報じた。22年6月に初めて策定する「クリーンエネルギー戦略」で示す方針で、総額2兆円超の投資計画を想定しているという。これを受けて、送電網関連株に買いが流入した。
■ユニバンス <7254> 　1,088円　(+150円、+16.0％) ストップ高

　ユニバンス <7254> [東証２]がストップ高。12月中旬以降、一気に株価水準を切り上げているが、4日は投資マネーの攻勢が勢いを増し150円高はストップ高となる1088円と異彩人気となった。時価は1996年以来約26年ぶりの高値圏に突入した。世界的な電気自動車（EV） シフトの動きを背景に、日本の自動車部品メーカーもEV対応が勝ち残りを左右する状況となっている。そのなか、モーターやインバーター、車軸などをコンパクトに統合した電動車向け駆動装置「eアクスル」に注目度が高い。業績も22年3月期の営業損益が30億円と前期の6億6100万円の赤字から急回復が見込まれている。更に23年3月期も2ケタの利益成長が有力視され、依然として10倍前後のPERは割安感が強い。

■昭電線ＨＤ <5805> 　1,810円　(+147円、+8.8％)

　東証1部の上昇率8位。昭和電線ホールディングス <5805> が急反発。そのほか電線株が軒並み高となった。昭電線ＨＤが昨年末30日に比べ一時10％の上昇と値を飛ばしたほか、住友電気工業 <5802> が同6％近辺の上昇、フジクラ <5803> や古河電気工業 <5801> も高い。3日付の日本経済新聞が「政府は再生可能エネルギーの普及のために次世代送電網を整備すると打ち出す」と報道したことを受け、送電線を含め電力関連需要が高まるとの思惑から買いが膨らんだ。

■スクエニＨＤ <9684> 　6,340円　(+440円、+7.5％)

　東証1部の上昇率10位。スクウェア・エニックス・ホールディングス <9684> が3日ぶりに急反発、同社の子会社であるスクウェア・エニックスは12月30日取引終了後、事前登録受付中のスマートフォン 向けRPG最新作「ブレイブリーデフォルト　ブリリアントライツ」について、事前登録者数が20万人を突破したと発表した。これを記念し、公式Twitterアカウントでは、Nintendo Switch Liteと「ブレイブリーデフォルト2」ゲームソフトがセットで当たるフォロー＆リツイートキャンペーンを22年1月31日23時59分まで開催するとした。

■電子材料 <6855> 　3,070円　(+211円、+7.4％)

　日本電子材料 <6855> が続急伸。200円を超える上昇で3000円大台を突破した。同社株の3000円台回復は2007年2月以来約15年ぶりとなる。半導体検査用プローブカードの専業大手で、半導体市場の拡大を背景に業績は絶好調に推移、特にNAND型フラッシュメモリー向けで高水準の需要を獲得しており、22年3月期営業利益は従来予想の28億円から42億1100万円に大幅上方修正し、前期比6割近い大幅な伸びで15期ぶりとなる過去最高利益更新を果たす見通しだ。ここ米国株市場主導で半導体セクターへの買いが再び強まっているが、主力株だけでなく同社のような好業績中小型株への物色人気の波及が本格化している。

■トヨタ <7203> 　2,234.5円　(+129円、+6.1％)

　トヨタ自動車 <7203> が急反発、昨年11月17日につけた上場来高値を更新した。足もと外国為替市場で1ドル＝115円30銭台のドル高・円安に振れていることから輸出採算向上に対する思惑が株価を後押しした。一時は半導体不足や新型コロナウイルスの影響によるサプライチェーンリスクの顕在化で生産台数の大幅削減を余儀なくされたが、下期に巻き返しが期待されている。また、電動化戦略の練り直しにも耳目が集まっている。電気自動車（EV）の販売計画を従来目標から上方修正し、世界販売台数を2030年に350万台とする目標を既に発表している。クオリティーの高さでも米テスラ を凌ぐとの見方が強く、高級車のレクサスについて、2030年には北米、欧州、中国で販売するすべてをEVにする計画を打ち出しており、国内外機関投資家の見直し買いを誘う状況にある。
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■郵船 <9101> 　9,140円　(+380円、+4.3％)

　日本郵船 <9101> が大幅反発。そのほか商船三井 <9104> などをはじめ海運株が買いを集め、業種別騰落で東証1部33業種中、断トツの値上がり率となった。コンテナ船市況の高騰は人手不足などによる影響もあってサプライチェーン問題に発展しているが、構造的にはグローバル物流の回復が追い風となっており、下期も旺盛な需要は続くとみられている。大手海運株は目を見張る業績変化率に加え、PERが2倍台と超割安なほか配当利回りの高さでも群を抜いていることから、金利上昇局面におけるバリュー株投資の筆頭格として改めてマーケットの視線が向いたようだ。

■三井ハイテク <6966> 　11,740円　(+470円、+4.2％)

　三井ハイテック <6966> が大幅続伸。一時700円高と値を飛ばし、1万1970円まで水準を切り上げ上場来高値を更新した。昨年12月中旬に1万円大台乗せを果たしたが、そこから約半月あまりで1万2000円台目前まで駆け上がった。半導体リードフレームの大手メーカーで世界的に旺盛な半導体需要を取り込んでいる。金型の超精密加工技術を強みとし商品競争力が高い。また、世界的に電気自動車（EV）の普及が加速するなか、電動車向けモーターコアが成長ドライバーとして期待を担っている。前日の米国株市場ではテスラ がマドを開けて買われ13.5％高という急騰を演じたことで、4日はEV関連株への物色人気が一段と盛り上がっており、同社もその流れに乗った。

■三菱重 <7011> 　2,765円　(+106円、+4.0％)

　三菱重工業 <7011> が大幅反発。1日付の読売新聞で「米原子力新興企業と米エネルギー省による次世代の高速炉の開発計画に、日本が参加することがわかった」と報じられ、なかで「日本原子力研究開発機構と三菱重工業が技術協力し、日本の施設で安全試験も行う」とあることが好材料視された。高速炉開発は、米マイクロソフト 創業者のビル・ゲイツ氏が設立した米テラパワー社と米エネルギー省が計画しており、日本が蓄積した技術を生かして高速炉の開発を急ぎ、原子力市場の主導権を確立するのが狙いという。日本側はこれまでの設計技術や運用データを提供するほか、大型実験施設「アテナ」（茨城県）で、新しい設計に必要な安全試験も行うとしている。

■大本組 <1793> 　6,540円　(+250円、+4.0％)

　大本組 <1793> [ＪＱ]が大幅に3日続伸し、昨年来高値を更新した。4日正午ごろに発表した自社株の取得状況が好材料視された。同社は21年12月9日に上限を15万株（発行済み株数の2.94％）、または9億円とし、取得期間を同年12月10日から22年3月25日までとする自社株買いを発表したが、21年12月30日時点で12万8700株を取得し、取得価額の総額は7億4268万円に上る。自社株の取得が順調なことから、更に自社株買いが進むとの見方が強まったようだ。

■三菱ＵＦＪ <8306> 　646.7円　(+21.8円、+3.5％)

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ <8306> が大幅反発。そのほか三井住友フィナンシャルグループ <8316> 、みずほフィナンシャルグループ <8411> などのメガバンク がいずれも堅調な値動きとなった。前日3日の米国株市場ではゴールドマン・サックス が3％超に買われたほか、シティグループ が4.5％高と値を飛ばし、ＪＰモルガン 、バンカメ など大手金融株が軒並み高となった。金利の先高期待が高まるなか、米10年債利回りが1.63％まで上昇、運用利ザヤ拡大に対する思惑が株価にプラスに働いた。東京市場でも米国事業を展開するメガバンクにとっては追い風が意識される局面にある。

■タムラ <6768> 　692円　(+23円、+3.4％)

　タムラ製作所 <6768> が大幅反発。朝方から買い優勢の展開で一時26円高の695円まで上昇する場面があった。同社傘下のベンチャー企業で酸化ガリウムウエハーの開発及び製造販売を手掛けているノベルクリスタルテクノロジーが、昨年12月下旬に酸化ガリウムを材料とする高電圧対応のパワー半導体ダイオードの開発を発表、これがタムラの株価を強く刺激する形となり、ストップ高を交え828円（ザラ場ベース）まで急騰する経緯があったが、その後は売り物に押され急反落を余儀なくされていた。しかし、下落途上では短期筋の利益確定売りだけでなく、複数の外資系証券経由の空売り残が急増していたこともあって、年明けはその買い戻しが誘発されたとみられる。東証の信用取組も買い長とはいえ、信用倍率は1.4倍と強弱観が対立している。

■日経レバ <1570> 　16,190円　(+535円、+3.4％)

　ＮＥＸＴ　ＦＵＮＤＳ　日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信 <1570> [東証Ｅ]が大幅反発。500円を超える上昇で1万6000円台を回復すると同時に、中期波動の分水嶺である75日移動平均線を上回ってきた。日経平均株価に連動するように組成されたETFで価格変動率が日経平均株価の2倍に設定されており、ボラティリティの高さが特徴となっている。4日は、全体相場が前日の米株高を受けてリスクオンに傾き、日経平均が大幅高に買われており、それに追随する形となった。一方、日経平均に対し逆方向に連動するのがＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 日経平均ダブルインバース・インデックス連動型上場投信 <1357> [東証Ｅ]で、日経レバと同様に価格変動率は2倍に設定されている。リスクオンの地合いのなか、4日は380～390円近辺のもみ合いを下放れる格好となった。

■ソニーＧ <6758> 　14,970円　(+495円、+3.4％)

　ソニーグループ <6758> が大幅反発。買い優勢の展開で昨年来高値を更新した。戦略商品であるCMOSイメージセンサーの成長性と映画や音楽などコンテンツ分野における抜群のブランド力を評価し、海外投資家とみられる投資資金の流入が継続的に観測されている。業績面でも22年3月期営業利益は従来見通しの9800億円から1兆400億円（前期実績は米国会計基準で9718億6500万円）に増額していることで買い安心感がある。

■出前館 <2484> 　946円　(+26円、+2.8％)

　出前館 <2484> [ＪＱ]が大幅高で4日続伸。東京都で3日に確認された新型コロナウイルス感染者数が103人を数えて約3ヵ月ぶりに100人を超え、全国でも782人の新規感染者が発生したことを受けて、感染再拡大に伴いデリバリーサービス需要が増加するとの思惑から買われたようだ。

■しまむら <8227> 　9,930円　(+270円、+2.8％)

　しまむら <8227> が反発。岩井コスモ証券が12月30日付で投資判断を「B＋」から「A」とし、目標株価を1万1500円から1万1600円へ引き上げたことが好材料視されたようだ。22年2月期第3四半期累計業績は売上高、純利益で過去最高を更新しており、同証券では会社計画に対してともに順調な進捗であると評価。また、懸念となっている供給面や物流コストの上昇などへの対応策なども示されたことから、通期純利益は会社予想を若干上回る314億5000万円（会社予想312億3900万円）になると予想。株価指標面でも実績PBR1倍割れと割安な水準にある点も株価の下支えになるとみている。

■太陽誘電 <6976> 　6,800円　(+180円、+2.7％)

　太陽誘電 <6976> が続伸。そのほかＴＤＫ <6762> 、アルプスアルパイン <6770> 、村田製作所 <6981> など「アップル関連」が軒並み高。3日の米株式市場で米アップル の株価が一時、前週末比5.31ドル高の182.88ドルをつけ、時価総額が米国企業として初めて3兆ドルを突破したことが刺激材料となった。株価上昇の背景には「iPhone」を牽引役とした業績拡大があるとされ、サプライヤー各社への業績寄与も期待が高まっている。

■セブン銀 <8410> 　244円　(+6円、+2.5％)

　セブン銀行 <8410> が反発。同社は4日、トラストバンク（東京都渋谷区）が運営する地域通貨プラットフォーム「chiica（チーカ）」とATM提携を開始したと発表した。「chiica」は各自治体が地域通貨を発行することができる地域通貨プラットフォームで、約30の自治体に導入されている。各自治体が「chiica」上で発行した地域通貨にチャージされた金額の範囲内で、対象店舗で決済などに利用することが可能。宮崎県川南町の電子地域通貨「トロン通貨」とのATM提携を4日から開始し、現金チャージ可能な通貨を今後順次拡大していくとしている。

■日本電解 <5759> 　5,620円　(+130円、+2.4％)

　日本電解 <5759> [東証Ｍ]が4連騰して上場来高値を更新したほか、ニッポン高度紙工業 <3891> [ＪＱ]や田中化学研究所 <4080> [ＪＱ]など「EV電池関連」が高い。米テスラ が2日に発表した21年10-12月期の販売台数が前年同期比70.9％増の30万8600台と大幅に増加したことを受けて、需要増への期待から関連銘柄に買いが入ったようだ。

■テレ朝ＨＤ <9409> 　1,466円　(+33円、+2.3％)

　テレビ朝日ホールディングス <9409> が反発。子会社のテレビ朝日が21年（21年1月4日～22年1月2日）の年間平均視聴率で個人全体、世帯ともにプライムタイム（午後7時～11時）で関東地区トップ（ビデオリサーチ調べ）を獲得したと複数のメディアで伝えられており、好感されたもよう。スポーツ報知によると、個人全体では5.9％で8年ぶり、開局以来2回目となる年間プライム1位を獲得した。また、世帯視聴率は10.4％で2年連続、開局以来4回目の年間プライム1位となった。「報道ステーション」など報道、情報番組が引き続き好調だったとしている。

■富士フイルム <4901> 　8,699円　(+173円、+2.0％)

　富士フイルムホールディングス <4901> が反発。同社子会社の富士フイルムビジネスイノベーションは4日午前11時に、最新のクラウド型ERPシステム「Microsoft Dynamics 365」を主力とした基幹システムの販売及び導入支援のビジネスに新規参入すると発表した。富士フイルムビジネスイノベーションは、ＨＯＹＡ <7741> のIT子会社「ＨＯＹＡデジタルソリューションズ」を買収し、1日付で100％子会社「富士フイルムデジタルソリューションズ」とした。これまでのＨＯＹＡの子会社としての事業を継続するだけでなく、富士フイルムビジネスイノベーションが保有する業務効率化のソリューションやノウハウを組み合わせて事業展開を行う方針であり、複合機事業に次ぐ中核事業に成長させる方針であるとした。

■ＳＢＳＨＤ <2384> 　3,330円　(+65円、+2.0％)

　ＳＢＳホールディングス <2384> が続伸。4日付の日本経済新聞朝刊で、「電子商取引（EC）宅配物流に本格参入し、2030年までに約1600億円を投じて首都圏にEC荷物専用の拠点を15ヵ所ほど新設する」と報じられており、これが好材料視された。記事によると首都圏に3万平方メートルほどのEC専用倉庫を15ヵ所ほど新設するという。EC宅配市場は拡大基調にあり、これからECに参入する製造業者や小売業を対象に、宅配大手が扱わない少量荷物の即日宅配などの需要を取り込むとしている。

■ＭＴＩ <9438> 　631円　(+12円、+1.9％)

　エムティーアイ <9438> が反発。同社は4日午前11時ごろ、子会社である母子モが運営する母子手帳アプリ「母子モ」が山口県岩国市に採用され、「母子モいわくに」として提供を開始したと発表した。今回、ICTを活用した新たな子育て支援策として、母子健康手帳の記録から地域の情報までをスマートフォンやタブレット端末で簡単にサポートできる「母子モ」が採用された。「母子モいわくに」は妊産婦と子どもの健康データの記録・管理や予防接種のスケジュール管理、出産・育児に関するアドバイスの提供、離れた地域に住む祖父母など家族との共有機能、市が配信する地域の情報を知らせるなどの機能があるとしている。

■ＡＤＥＫＡ <4401> 　2,616円　(+49円、+1.9％)

　ＡＤＥＫＡ <4401> が4日続伸。岩井コスモ証券は12月30日に同社株の投資判断を新規「A」でカバレッジを開始した。目標株価は3000円に設定した。同社は11月に22年3月期連結営業利益を300億円から310億円（前期比7.0％増）に今期2度目となる増額修正を発表した。情報電子化学品と樹脂添加剤などが牽引した。同証券では今期の同利益は315億円と一段と上振れして着地すると予想。23年3月期の同利益は357億円を見込んでいる。半導体や自動車など基幹産業をターゲットに差別化製品を展開していることの認知が進めば、株価バリュエーションの切り上がりが期待できる、とみている。

■ＮＥＣ <6701> 　5,410円　(+100円、+1.9％)

　ＮＥＣ <6701> が上伸。4日、警視庁向けに、75歳以上の高齢者が運転免許更新時に受ける認知機能検査に関して、従来の電話予約に加えスマートフォンやパソコンからインターネットで24時間予約を受付するシステムを構築したと発表。これまで運転免許証の更新期間が満了する日の年齢が75歳以上の高齢者に対して行う認知機能検査について、年間約11万件の予約受付を電話で行っていたが、同システムの構築により、検査対象の高齢者やその家族がインターネットで予約ができるようになる。これにより、利用者の利便性向上が図られるだけではなく、予約受付を担うコールセンター職員の業務効率化にも貢献するという。なお同システムは、都内の運転免許試験場など5ヵ所で実施する認知機能検査を対象に4日予約受付を開始する。

■東京センチュ <8439> 　5,680円　(+100円、+1.8％)

　東京センチュリー <8439> が3日ぶりに反発。4日取引開始前、航空機リース事業を手掛ける連結子会社Ａｖｉａｔｉｏｎ Ｃａｐｉｔａｌ Ｇｒｏｕｐによる欧州航空機大手エアバスの機体60機の発注決定を発表しており、今後の業容拡大への期待が高まったようだ。今回発注する機体は、「A220　Family」が20機、「A320　neo Family」が40機の合計60機で、2024年から28年の間に納入される予定となっている。なお同件に関して会社側では、22年3月期連結業績への影響は軽微としている。

※4日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース