日経平均は反発、今来週にかけてのイベント前に思惑くすぶる、新たな先導役に期待

　日経平均は反発。64.36円高の29005.88円（出来高概算4億8532万株）で前場の取引を終えている。

　前週末4日の米株式市場でのNYダウは179ドル高（+0.51％）と反発した。5月米雇用統計の結果は、失業率や平均時給が市場予想を上回る改善を示した一方、非農業部門雇用者数の伸びは市場予想を下回るなど強弱混在する内容だった。米連邦準備制度理事会（FRB）が金融緩和を早期に解除するほどの内容ではないとの見方が優勢となるなか、米長期金利が1.5％台半ばまで低下し、ハイテク株を中心に大幅に上昇した。ナスダック総合指数は1.46％高、フィラデルフィア半導体指数（SOX指数）は2.38％高だった。この米株高を追い風に、週明けの日経平均は272.48円高でスタート。しかし、29000円台では戻り待ちの売り圧力が強く、寄り付き直後から急失速する展開に。前場後半には一時29000円を割り込む場面もあったが、前引け間際には同水準を回復して終えている。

　個別では、今期は大幅増益見通しとなったアインHD<9627>や、証券会社によるレーティング引き上げを背景に川崎汽船<9107>、大気社<1979>、などが大幅高。また、川崎汽船を格上げした同外資証券による目標株価の引き上げを受けて、日本郵船<9101>、商船三井<9104>、もそれぞれ大きく上昇している。一方、鋼材市況のピークアウト感から外資証券が目標株価の引き下げを行った、日本製鉄<5401>、JFE<5411>、神戸製鋼所<5406>、がそれぞれ大幅に下落している。決算を材料に、ファーマフーズ<2929>、カナモト<9678>、ティーライフ<3172>、日本ハウスHD<1873>、などが大きく売られている。

　売買代金上位では、任天堂<7974>、エムスリー<2413>、リクルートHD<6098>、などが1％超上昇。ほか、レーザーテック<6920>、ソフトバンクグループ<9984>、東京エレクトロン<8035>、日立製作所<6501>、JR東<9020>、村田製作所<6981>などが堅調。一方、ルネサスエレクトロニクス<6723>が2％安、ソニーグループ<6758>、三菱UFJ<8306>、JAL<9201>、などが1％安となっており、ほか、トヨタ<7203>、ファーストリテイリング<9983>、日本電産<6594>、などが軟調。

　セクターでは、海運業、その他製品、サービス業、精密機器、情報・通信業などが上昇率上位となった。一方、鉄鋼、銀行業、機械、輸送用機器、空運業などが下落率上位に並んでいる。東証1部の値上がり銘柄は全体の50％、値下がり銘柄は43％となっている。

　週明けの東京市場は、前週末の米国株の上昇率に比べると、かなり鈍い印象を受ける。前週末に、市場予想を大きく上回るADP全米雇用リポートの結果を受け、米雇用統計を前にした警戒感から、持ち高調整の売りで下落していたことを考慮すれば、下落分を取り戻したに過ぎず、実質的な上昇分はないに等しい。

　注目の5月米雇用統計の結果は、非農業部門雇用者数が前月比55万9000人増と、市場予想の67万5000人増を下回り、これが前週末の米長期金利の低下に繋がったわけだが、4月の27万8000人からは倍増している。また、失業率は前月の6.1％から5.8％へと低下し、市場予想の5.9％よりも改善したほか、平均時給は前年比2.0％増と市場予想の1.6％、及び前回4月の0.3％を大きく上回った。米連邦準備理事会（FRB）は足元のインフレ進行に対して、あくまで「一時的」とのスタンスを維持してきているが、今回の平均時給の伸びで示された賃金の伸びの加速は、「持続的」な物価上昇に繋がる可能性を示唆している、との指摘もある。

　今週は、10日に、5月の米消費者物価指数（CPI）の発表がある。前回4月の米CPIを受けて株式市場が急落した「CPIショック」の経験もあるだけに、10日の5月米CPIを見極めたいとする思惑も高まっているのだろう。来週には、委員会メンバーの政策金利見通し（ドットチャート）の公表もあることで注目度が一段と高い、米連邦公開市場委員会（FOMC）もある。結局、5月の米雇用統計が強弱混在する内容だったことから、今週の5月米CPI、そして、来週のFOMCと、これらを見極めるまでは、安心感が醸成されにくいのだろう。また、週末に、6月限の先物・オプション取引に係る特別清算指数算出（メジャーSQ）が控えていることも、神経質にさせている背景があろう。

　そのほか、前週に、揃って強い動きで上場来高値更新劇をみせたトヨタ<7203>やレーザーテック<6920>が、本日はやや伸び悩んでおり、市場の先導役が見当たらないことも、市場心理が上向きにくい一因となっている。

　他方、半導体受託製造世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）による日本での研究開発に参画する企業として挙がっている、イビデン<4062>と新光電気工業<6967>が、ともに直近高値を上抜いてきている。イビデンは2007年8月以来の高値を、新光電気工業は上場来高値を更新している。両社とも、半導体パッケージ基盤を主力としている。半導体の性能向上はこれまでチップの回路幅の微細化がけん引してきたが、さらなる微細化が難しくなるなか、複数のチップを効率的に集積して性能を高める技術の重要性が増している。両社に新たな先導役として期待したいとともに、イベントが多く控える神経質な週においても、高値を更新し続けられる銘柄があることで、全体の下支え役として機能してくれることにも期待したい。

　前週まで、強さを見せてきた陸運のJR各社や、空運のJAL、ANAHD<9202>、大手百貨店の高島屋<8233>、三越伊勢丹<3099>、ほか旅行サービス各社やレジャー関連など、いわゆるアフターコロナ関連株は、週明けは小休止モード。しかし、5月上旬まで強かった鉄鋼株の下落が目立ち、グロース（成長）株の戻りも鈍いなか、今後も消去法的にこれらアフターコロナ関連株に物色が向かう可能性がある。コロナショック以降の出遅れ解消余地も残るだけに、引き続き注目したい。
＜AK＞