日経平均は50円安でスタート、KOKUSAIやソフトバンクGなどが下落

[日経平均株価・TOPIX（表）]

日経平均; 51013.15;-50.16TOPIX; 3368.09;+8.76


[寄り付き概況]
　13日の日経平均は50.16円安の51013.15円と反落して取引を開始した。前日12日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均326.86ドル高の48254.82ドル、ナスダックは61.84ポイント安の23406.46で取引を終了した。議会下院によるつなぎ予算案を巡る採決を控え、政府機関の再開期待に寄り付き後、上昇。成長減速懸念の後退でダウは終日買われ、過去最高値を更新した。一方、根強い人工知能（AI）バブル懸念でハイテクが冴えずナスダックは軟調に推移し、主要指数は高安まちまちで終了した。

　今日の東京株式市場は売りが先行した。昨日の米株式市場は指数によって高安まちまちだったが、ナスダック総合指数が下落したことが東京市場の株価の重しとなった。また、来週19日に米エヌビディアが8-10月期決算を発表することから、これを確認したいとして積極的な買いを手控える向きもあった。一方、昨日の米株式市場でダウ平均が4日続伸したことが東京市場の株価の支えとなったほか、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が反発したことが東京市場で半導体関連株などの株価を支える要因となった。また、昨日の東京市場では、このところ株高を先導してきた半導体関連株や人工知能（AI）関連株の一角が売られたが、相場全体は取引終了にかけて強含み、日経平均が反発して終了したことから、相場の腰の強さが改めて意識された。さらに、主要企業の4-9月期決算発表が続いていることを受け、好決算・好業績銘柄を物色する動きが強まっており、株価下支え要因となったが、寄付き段階では売りが優勢だった。なお、取引開始前に発表された10月の国内企業物価指数は、前年同月比2.7％上昇した。QUICKがまとめた民間予測の中央値は同2.5％上昇だった。同じく取引開始前に発表された対外及び対内証券売買契約などの状況（週間）によると、海外投資家は11月2-8日に国内株を6週ぶりに売り越した。売越額は3473億円だった。

　セクター別では、石油石炭製品、情報・通信業、サービス業、海運業、鉱業などが値下がり率上位、証券商品先物、銀行業、水産・農林業、電気・ガス業、その他金融業などが値上がり率上位に並んでいる。東証プライムの売買代金上位では、KOKUSAI<6525>、JX金属<5016>、ブリヂストン<5108>、ソフトバンクG<9984>、良品計画
<7453>、三井住友トラ<8309>、ディスコ<6146>、リクルートHD<6098>、任天堂<7974>、三井金属<5706>、ファーストリテ<9983>、NTT<9432>、レーザーテック<6920>などが下落。他方、エムスリー<2413>、住友ファーマ<4506>、三井E&S<7003>、古河電工<5801>、SBI<8473>、住友電工<5802>、ルネサス<6723>、中外薬<4519>、野村<8604>、日東紡<3110>、三菱UFJ<8306>、みずほ<8411>、IHI<7013>、アドバンテスト<6857>などが上昇している。

＜CS＞