後場に注目すべき3つのポイント～戻りの弱さ目立つ、FRBの政策運営は困難極める

*12:30JST 後場に注目すべき3つのポイント～戻りの弱さ目立つ、FRBの政策運営は困難極める 14日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。

・日経平均は4日ぶり反発、戻りの弱さ目立つ、FRBの政策運営は困難極める
・ドル・円は軟調、米金利の上昇一服で
・値上がり寄与トップはアドバンテスト<6857>、同2位は東エレク<8035>

■日経平均は4日ぶり反発、戻りの弱さ目立つ、FRBの政策運営は困難極める

日経平均は4日ぶり反発。75.97円高の27298.01円（出来高概算6億9407万株）で前場の取引を終えている。

14日の米株式市場でダウ平均は336.26ドル高（＋1.05％）と6日ぶり反発。2月消費者物価指数（CPI）がほぼ予想通りとなったことで買い戻しが先行。銀行破綻を巡る問題について財務省高官が全預金の安全性を強調し、警戒感が後退したことも後押し。一方、利上げ観測再燃による金利上昇や、米軍偵察用無人機とロシア軍戦闘機の衝突に関する報道で一時伸び悩む場面もあった。ただ、終盤にかけては再び買い戻しが強まり、ナスダック総合指数も＋2.13％と大幅続伸。米国株高を引き継いで日経平均は199.62円高からスタート。しかし、戻り待ちの売りが上値を抑え、すぐに失速。寄り付き直後から為替の円安が一服したことも重しとなり、一時は27205.59円（16.45円安）と下落に転じる場面があった。その後は再び上昇に転じるも上値は重く、膠着感の強い展開が続いた。

個別では、直近の下落がきつかった銀行・保険が買い戻されており、三菱UFJ<8306>、りそなHD<8308>、東京海上<8766>、第一生命HD<8750>などが大幅高。日本製鉄<5401>、神戸製鋼所<5406>の鉄鋼、郵船<9101>、川崎汽船<9107>の海運も大幅に反発。米フィラデルフィア半導体株指数（SOX）の大幅高を受けてレーザーテック<6920>、アドバンテスト<6857>なども高い。中期経営計画の目標値引き上げが好感された三井ハイテック<6966>はストップ高まで買われ、「ChatGPT」関連の会社リリースが材料視されたBBT<2464>もストップ高となった。今期大幅増配と連続2ケタ増益見通しが評価されたアルトナー<2163>も急伸。

一方、ソフトバンクG<9984>、ファーストリテ<9983>、キーエンス<6861>、日本電産<6594>、SMC<6273>など値がさ株の一角が軟調。メルカリ<4385>、ラクス<3923>、Sansan<4443>などのグロース（成長）株は総じて下落が目立つ。第1四半期の低進捗が嫌気されたMSOL<7033>は急落している。

セクターでは銀行、保険、鉄鋼が上昇率上位に並んだ一方、陸運、ゴム製品、鉱業の3業種が下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は全体の86％、対して値下がり銘柄は12％となっている。

前日の米株式市場及び本日の東京市場はリスク回避の動きが一服し、買い戻しが優勢の展開。ただ、ともに先週からの下落率を踏まえれば自律反発の域を出ていないと言わざるを得ない。東京市場の上昇率は特に鈍く、日経平均にいたっては寄り付き直後から失速し、陰線を引いている。

前日に発表された米2月消費者物価指数（CPI）は概ね予想通りで無難に消化。一方、総合ベースでは前年比及び前月比ともに予想に一致したものの、米連邦準備制度理事会（FRB）が重視する食品・エネルギーを除いたコア指数は前年比で予想通りも、モメンタムを示す前月比では＋0.5％と予想（＋0.4％）を上回った。予想を大きく上回るような結果になってしまうと、足元の米国発の金融システム不安の最中でもFRBがタカ派姿勢を緩められない可能性があっただけに、今回の結果は一先ず市場の安心感につながったが、楽観になるには不十分な内容となった。

しかし、今回のCPIの結果を受けて大幅利上げはなくとも、FRBの利上げ路線が続く可能性が高いことを指摘する声は多い。確かに、米シリコンバレー銀行（SVB）などの経営破綻で雲行きは怪しくなっているが、米国での労働市場の需給逼迫は続いており、根強いインフレ圧力を考慮すると、ここで完全に利上げを止めてしまっては将来のインフレ再燃につながる恐れがある。また、前日のCPIの前月比でのプラスについても、民間データの家賃に対して1年以上の遅行性を伴う住居費の影響するところが大きいとはいえ、一方で、コア指数からさらに住居費を除いたベースでも前月比は＋0.2％（1月：＋0.2％）と加速が続いている。

今回のSVBの経営破綻も、顧客先や資金運用先が極端に偏っていたという、同社固有の背景が経営破綻の原因とされており、ミクロの問題をマクロの問題と捉えて利上げの完全停止にまで繋げてしまうのは政策運営として誤りになるとの考え方もある。

3月21－22日開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）ではいったん利上げ打ち止めの可能性もあるだろうが、その後は市場の落ち着きと追加の経済データを見極めたうえで、再度0.25ポイントの利上げが再開される可能性も考えられる。政策金利見通し（ドットチャート）が示される3月会合の結果を見極めるまでは神経質な地合いが続きそうだ。足元のリバウンドが一過性に終わる可能性は十分に考えられ、今は引き続き守りを固めた方がよいだろう。

■ドル・円は軟調、米金利の上昇一服で

15日午前の東京市場でドル・円は軟調地合いとなり、134円60銭から134円03銭まで値を下げた。米10年債利回りと米2年債利回りの上昇一服でドル買いは後退し、ユーロや豪ドルなど主要通貨が対ドルで上昇。クロス円はドル・円に追随し、上げ渋った。

ここまでの取引レンジは、ドル・円は134円03銭から134円60銭、ユーロ・円は144円02銭から144円48銭、ユーロ・ドルは1.0725ドルから1.0759ドル。

■後場のチェック銘柄

・ＦＵＪＩジャパン<1449>、アルトナー<2163>など、11銘柄がストップ高

※一時ストップ高（気配値）を含みます

・値上がり寄与トップはアドバンテスト<6857>、同2位は東エレク<8035>

■経済指標・要人発言

【経済指標】

・NZ・10-12月期経常収支：-94.58億NZドル（予想：-76.75億NZドル、7-9月期：-114.01億NZドル←-102.05億NZドル）
・中・1-2月鉱工業生産：前年比+2.4％（予想：+2.6％）
・中・1-2月小売売上高：前年比+3.5％（予想：+3.5％）

【要人発言】

・黒田日銀総裁
「米当局が金融システム安定に必要な対策を講じた」

・日銀金融政策決定会合（議事要旨）
「2％の物価目標達成には名目賃金の上昇を受けてサービス価格を中心とする基調的物価が十分に上昇することが必要」（ある委員）
「現在は海外経済が減速に向かう局面で、出口を急ぐのは適当でない」（1人の委員）

＜国内＞
特になし

＜海外＞
特になし

＜CS＞