東京株式（大引け）＝１６７円安と反落、米キャピタルゲイン増税を警戒

　２３日の東京株式市場で日経平均株価は反落。前日の米株式市場がキャピタルゲイン課税強化に対する懸念から下落した流れを引き継ぎ、この日の東京市場も売りが先行する展開となった。

　大引けの日経平均株価は前日比１６７円５４銭安の２万９０２０円６３銭。東証１部の売買高概算は９億５５０１万株。売買代金概算は２兆４４億９００万円と薄商いだった。値上がり銘柄数は７０８と全体の約３２％、値下がり銘柄数は１３７６、変わらずは１０６銘柄だった。

　前日の米株式市場では、ＮＹダウが前日比３２１ドル安と急落。バイデン米大統領は富裕層に対するキャピタルゲイン課税を従来の約２倍に引き上げる方針と伝わったことが嫌気された。この米株安の流れは、東京市場にも波及し日経平均株価は朝方に一時４００円を超す下落となった。週末で様子見姿勢も強まった。ただ、売り一巡後は下値に買いが入り下げ渋る展開となり、結局２万９０００円台をわずかに上回り取引を終えた。

　個別銘柄では、前日決算を発表した日本電産<6594.T>は利益水準が市場予想に届かなかったとの見方から急落。創業者の永守氏が最高経営責任者（ＣＥＯ）から退任することも売り要因となった。ソフトバンクグループ<9984.T>やファーストリテイリング<9983.T>が安く、レーザーテック<6920.T>や東京エレクトロン<8035.T>、アドバンテスト<6857.T>など半導体関連株が値を下げた。マネックスグループ<8698.T>や任天堂<7974.T>が安い。ビジョナル<4194.T>やネオマーケティング<4196.T>、ステラファーマ<4888.T>など直近ＩＰＯ銘柄も売られた。

　半面、ソニーグループ<6758.T>や東芝<6502.T>が高く、キヤノン<7751.T>や日立製作所<6501.T>が値を上げた。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>や三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>といった銀行株がしっかり。ＡＮＡホールディングス<9202.T>やオリエンタルランド<4661.T>、ＪＲ東海<9022.T>といった内需株の一角も堅調だった。

出所：MINKABU PRESS