日経平均は3日続伸、先高期待根強く利益確定売りこなす

日経平均は3日続伸。8日の米国市場でNYダウは6日続伸し、237ドル高となった。追加経済対策の早期成立への期待が高まり、主要株価指数は揃って過去最高値を更新。本日の日経平均もこうした流れを引き継いで47円高からスタートしたが、直近2日間で1000円を超える大幅な上昇となった後だけに利益確定の売りが出て、朝方マイナスに転じる場面があった。しかし、企業業績の持ち直しなどから先高期待は根強く、前場に一時29585.75円（前日比197.25円高）まで上昇すると、その後もおおむねプラス圏で推移した。

大引けの日経平均は前日比117.43円高の29505.93円となった。前日に続きおよそ30年半ぶりの高値を付けた。東証1部の売買高は14億6918万株、売買代金は3兆1881億円だった。業種別では、証券、鉱業、情報・通信業が上昇率上位だった。一方、その他金融業、その他製品、ガラス・土石製品が下落率上位だった。東証1部の値上がり銘柄は全体の43％、対して値下がり銘柄は53％となった。

個別では、ソフトバンクＧ<9984>が売買代金トップで3％超の上昇。第3四半期までの純利益が3兆円を超え、投資事業の好調がポジティブ視された。その他ではファーストリテ<9983>、村田製<6981>、エムスリー<2413>、東エレク<8035>などが堅調。英社買収を正式発表したルネサス<6723>は評価の声が多く、一転買い優勢となった。決算発表銘柄ではポーラオルＨＤ<4927>が大きく買われ、暗号資産（仮想通貨）ビットコインの急騰を受けてマネックスＧ<8698>などの関連銘柄も商いを伴って急伸。また、株式公開買付け（TOB）実施が発表されたサンケン電<6707>やツクイＨＤ<2398>は買い気配のままストップ高比例配分となった。一方、ソニー<6758>や任天堂<7974>が軟調で、トヨタ自<7203>は小安い。決算発表銘柄ではオリックス<8591>やバンナムＨＤ<7832>が大きく売られ、ＭＤＶ<3902>などが東証1部下落率上位に顔を出した。
＜FA＞