日経平均1万円割れ、「ファイナンスアレルギー」で金融株が大幅下落

　大引けの日経平均株価は154.59円安の9978.64円、TOPIXは13.72ポイント安の896.12ポイントで終了。東証一部の値上がり銘柄数は253、値下がり銘柄数は1354と全面安、出来高は概算で18億1172万株、売買代金は概算で1兆2141億円でした。

　昨日の米国では、101年の歴史を持つ商業金融のCITグループが破たん懸念から45％の株価急落を記録。9月のシカゴ地区製造業景況指数や、9月のADP民間雇用調査の雇用者数が市場予想を下回ったことからNYダウ・NASDAQともに続落。日本では、今朝発表された日銀短観が市場予想水準で着地するものの、株価指数は寄り付きから13時ごろまで下げ続ける展開。日経平均株価は3営業日ぶりの10000円割れとなりました。

　個別では、みずほ証券による格上げで太陽誘電<6976.T>やスタンレー電気<6923.T>が買われ、マッコーリー証券の格上げを受けファーストリテイリング<9983.T>が上昇。資本増強完了と報じられたCSKホールディングス<9737.T>や、政府が支援を表明したJAL<9205.T>が人気化し、上半期最終利益を上方修正したコロムビア<6791.T>、前日に業績上方修正を発表している東光電気<6921.T>、パシフィックなど3社の支援企業候補選定で優先交渉権取得と報じられたケネディクス<4321.T>、通期営業利益を上方修正した日本化薬<4272.T>が堅調。日経平均プラス寄与度上位には、ファーストリテイリング<9983.T>、KDDI<9433.T>、セコム<9735.T>、花王<4452.T>、日本化薬<4272.T>、セブン＆アイ<3382.T>などが登場しました。

　半面、新株発行と第3者割当増資を発表したイチネン<9619.T>が売られ、米政府が同社の公的支援を問題視していると伝わったことでエルピーダメモリ<6665.T>も下落。三菱UFJ<8306.T>や三井住友FG<8316.T>、野村HD<8604.T>など大手金融株が大幅安となり、ソニー<6758.T>、キヤノン<7751.T>などの輸出関連も総じて下落。日経平均マイナス寄与度上位には、アドバンテスト<6857.T>、ファナック<6954.T>、テルモ<4543.T>、TDK<6762.T>、京セラ<6971.T>、東京エレクトロン<8035.T>などがランクインしました。

　新興市場は日経ジャスダック平均、ヘラクレス指数、マザーズ指数が揃って下落。無線データ通信の新サービス開始報道が材料視された日本通信<9424.OJ>が高く、いちよし経済研究所の目標株価との乖離が大きいニューフレアテクノロジー<6256.JQ>や、第3四半期決算で最終増益と発表したスターマイカ<3230.OJ>がしっかり。半面、メリルリンチ証券のフォーカスリストから除外されたジュピターテレコム<4817.JQ>が弱く、業績予想を下方修正USEN<4842.OJ>が下落。セブン銀行<8410.JQ>やACCESS<4813.T>、サイバーエージェント<4751.T>、ミクシィ<2121.T>などの売買代金上位銘柄には下落するものが目立ちました。

　市場では、今年春に増資をして180日のロックアップ期間が終了する銘柄で再度、増資リスクの高いものを外国人投資家が探しているとの話が出ています。「ファイナンスアレルギー」が強くなっていることにも留意が必要と言えるでしょう。

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