東京株式（大引け）＝１９９円高、米中摩擦への警戒感後退で買い戻し

　１４日の東京株式市場は終始買い優勢の展開。米中摩擦緩和への思惑から前日の米国株が上昇しそれを引き継ぐ動きとなった。ただ、買い一巡後は上値も重かった。

　大引けの日経平均株価は前営業日比１９９円６９銭高の２万６５５円１３銭と反発。東証１部の売買高概算は１０億６３２４万株、売買代金概算は１兆９４００億７００万円。値上がり銘柄数は１６７３、対して値下がり銘柄数は４０６、変わらずは７０銘柄だった。

　きょうの東京市場は前日のリスクオフの巻き戻しで日経平均が反発に転じた。トランプ米政権が対中制裁関税第４弾について一部品目の発動を１２月に先送りすると発表、米中摩擦への行き過ぎた懸念が後退し、前日の米国株市場ではＮＹダウが一時５００ドルを超える上昇をみせた。これを受け、東京市場でも主力株を中心に広範囲に買い戻される格好となった。外国為替市場ではドルが買い戻され、前場取引開始前に１ドル＝１０６円台後半に円安が進行、これが輸出セクターをはじめポジティブに働いたが、取引時間中は円高方向に押し戻される展開となったことで、これを横目に日経平均も上値の重い動きを強いられた。業種別では３３業種中、３０業種が上昇し東証１部全体の７８％の銘柄が上昇したが、売買代金は１１営業日ぶりに２兆円の大台を割り込んだ。

　個別では、任天堂<7974.T>が売買代金トップで大幅高、ファーストリテイリング<9983.T>も買い優勢でソフトバンクグループ<9984.T>が下げ止まった。キーエンス<6861.T>、村田製作所<6981.T>、太陽誘電<6976.T>が上昇し、安川電機<6506.T>、ＳＭＣ<6273.T>も堅調。ダブルスタンダード<3925.T>、ベネフィットジャパン<3934.T>がストップ高、イーレックス<9517.T>も急騰した。日本工営<1954.T>が値を飛ばし、ネットマーケティング<6175.T>も商い活況のなか大幅高となった。

　半面、三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>が冴えず、アドバンテスト<6857.T>も利食いに押された。パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス<7532.T>も軟調。やまみ<2820.T>がストップ安に売られ、ハウスドゥ<3457.T>も急落。サイボウズ<4776.T>も大きく値を下げた。アイビーシー<3920.T>が大幅安、ダブル・スコープ<6619.T>の下げも目立った。

出所：minkabuPRESS