日経平均は4日続伸、米中貿易協議決着に向けた覚書作成が伝わる

日経平均は4日続伸。前日の米国株式相場では、NYダウが63ドル高となったが、米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録発表後に一時下落に転じるなど不安定な値動きを見せる場面があった。シカゴ日経225先物清算値は大阪比15円安の21405円となり、本日の東京市場は朝方から利益確定売りが先行する流れとなった。その後、米国と中国が貿易協議の決着に向けた知的財産権保護や為替などに関する6つの覚書の作成がなされているとの報道が伝わり始めると、日経平均は後場にかけてプラス圏での推移となった。一時、12月17日以来約2ヶ月ぶりとなるザラ場での21500円超えをみせる場面もあった一方で、ドイツやユーロ圏、そして米国における各種（製造業・サービス・総合）PMI数値の発表を控えて、貿易摩擦による欧米諸国への影響を見極めたいとのムードは根強く、総じて上値は重かった。
大引けの日経平均は前日比32.74円高の21464.23円となった。東証1部の売買高は12億320万株、売買代金は2兆2414億円だった。売買代金上位では、米林業メーカー買収や陸自車両の開発中止報道が伝わったコマツ<6301>が3％高となったほか、月次販売速報にて1月の国内紙巻きたばこの売上収益が増加に転じたJT<2914>にも関心が向かった。そのほか、ソニー<6758>、任天堂<7974>、ファーストリテ<9983>、ZOZO<3092>が上昇。
一方で、ソフトバンクG<9984>、トヨタ自動車<7203>、武田薬品<4502>、SUMCO<3436>、みずほ<8411>は軟調であった。

＜SK＞