日経平均は大幅続伸、外部環境改善で2カ月ぶり21000円台回復

　日経平均は大幅続伸。321.38円高の21185.59円（出来高概算7億2000万株）で前場の取引を終えている。

　12日の米株式市場でNYダウは372ドル高と5日ぶりに反発。与野党が連邦政府の新予算案で基本合意し、トランプ大統領も「政府閉鎖は起きないだろう」などと述べたことから、閉鎖回避への期待が広がった。また米中の通商協議が進展しているとの期待も高まり、幅広い銘柄に買いが膨らんだ。東京市場でも米株高を受けて投資家心理が一段と上向き、日経平均は節目の21000円台を回復してスタートすると、寄り付き後も上げ幅を広げる展開となった。前引けにかけては21205.05円（340.84円高）まで上昇する場面があった。東証1部の値上がり銘柄は全体の6割ほどとなっている。

　個別では、売買代金トップのソフトバンクＧ<9984>が6％を超える上昇となり、日経平均を約73円押し上げた。その他売買代金上位では任天堂<7974>、ソニー<6758>、武田薬<4502>などが堅調。ファーストリテ<9983>やトヨタ自<7203>は小高い。ＳＵＭＣＯ<3436>が4％
高となるなど半導体関連株の上げが目立ち、前日にストップ高を付けた太陽誘電<6976>や日カーボン<5302>は本日も大幅続伸。前日の決算発表銘柄では国際帝石<1605>やＧＭＯ<9449>、ＧＭＯＰＧ<3769>が商いを伴って急伸した。一方、ＺＯＺＯ<3092>は利益確定売りに押され反落。決算発表した東海カーボ<5301>は材料出尽くし感から売り優勢となった。村田製<6981>やＮＴＴドコモ<9437>は小安い。また、レオパレス２１<8848>は3日ぶりに取引時間中に売買成立したが、ストップ安水準まで下落している。セクターでは、鉱業、証券、情報・通信業などが上昇率上位。反面、空運業、電気・ガス業、水産・農林業など6業種が下落した。

　米政権運営や米中摩擦への懸念後退による米株高を受けて、日経平均は取引時間中としては昨年12月19日以来、およそ2カ月ぶりに節目の21000円台を回復した。21000円水準は強い上値抵抗として意識されていたため、これを上抜けしたことで売り方の買い戻しや追随の買いを誘いやすいところだろう。市場では海外投資家から断続的に先物買いが入っているとの観測が聞かれた。

　一方、前日からの上昇幅が800円超に達しているため、ここからは目先の利益を確定する売りも出てくるだろう。日足チャートでは21200円手前に75日移動平均線が位置しており、後場はこれが意識されて高値もみ合いとなることが想定される。なお、マザーズ指数はサンバイオ<4592>株急落の影響で1月末に値を崩し、相対的に出遅れ感がある。明日までに2018年4-12月期の決算発表がおおむね一巡することもあり、個人投資家の物色が再び中小型株へシフトする可能性も想定しておきたい。
（小林大純）
＜AK＞