日経平均は続落、英内閣不信任案否決も、戻り売りは圧力根強い

日経平均は続落。前日の米国株式市場では、大手行の市場予想を上回る10-12月決算が好感されるなか、米連邦政府の閉鎖解除に向けて政府高官や一部議員が大統領への働きかけを強めていることへの期待感から緩やかに上昇する展開となった。また、英議会におけるメイ内閣不信任案否決なども受けて、海外市場はいったん落ち着きが確認された。これにより、ナイトセッションの225先物が20500円を回復した流れから、東京市場では朝方は買いが先行した。しかし、日経平均20500円超え水準での戻り売り圧力は強く、寄付直後に日経平均はマイナスに転じた。また、円安進行が一服するなか、前場中ごろからは戻りの鈍いアジア市場も嫌気されて、海外短期筋による指数先物に対する売り注文も観測された。

大引けの日経平均は前日比40.48円安の20402.27円となった。東証1部の売買高は11億4873万株、売買代金は1兆9778億円だった。なお、値下がり銘柄数は682銘柄となり、全体の3割程度に留まったが、指数インパクトの大きいところでは、ソフトバンクG<9984>と資生堂<4911>の2銘柄で約66円程度の指数の押し下げ要因となった。

売買代金上位では、ファーストリテ<9983>が2％安となり、武田薬品<4502>、トヨタ自動車<7203>、東京エレクトロン<8035>が軟調推移となった。一方で、米大手行による市場予想を上回る決算を好感した三菱UFJ<8306>などのメガバンクが上昇し、欧州関連としての側面も持つ任天堂<7974>が後場にかけて上げ幅を拡大させて3％高になったほｊか、ソニー<6758>、オリンパス<7733>、ソフトバンク<9434>、キーエンス<6861>、村田製作所<6981>は堅調であった。

＜SK＞