日経平均は大幅反落、一時500円超安で22000円割れ

日経平均は大幅反落。29日の米国市場でNYダウは55ドル高と続伸したが、本日の東京市場では日銀の6月企業短期経済観測調査（短観）で大企業・製造業の景況感が2四半期連続で悪化したことが嫌気され、日経平均は70円安からスタートした。前場は円相場の下落とともにプラスへ転じる場面も見られたが、後場に入るとメキシコ大統領選の結果を受けた米株価指数先物の下落や中国などアジア株の下落を受けて投資家心理が悪化し、引けにかけて一時21784.48円（前週末比520.03円安）まで下落した。

大引けの日経平均は前週末比492.58円安の21811.93円となった。東証1部の売買高は13億7285万株、売買代金は2兆2992億円だった。業種別では、全33業種がマイナスとなり、ゴム製品、小売業、食料品、陸運業は3％を超える下落となった。

個別では、トヨタ自<7203>、任天堂<7974>、ソニー<6758>、東海カーボ<5301>、三菱ＵＦＪ<8306>など売買代金上位は全般軟調。ファーストリテ<9983>が3％近く下落したほか、資生堂<4911>が6％超下落するなど、これまで日経平均を支えてきた内需・ディフェンシブ系の値がさ株が売られた。ニトリＨＤ<9843>は決算を受けた売りが継続。また、前週末に決算発表したアダストリア<2685>やスギＨＤ<7649>などが東証1部下落率上位に顔を出した。一方、売買代金上位ではソフトバンクＧ<9984>
やマネックスＧ<8698>が逆行高となり、村田製<6981>も小幅ながらプラスを確保した。東京海上<8766>はレーティング引き上げ観測を受けて買い優勢。太陽誘電
<6976>は上値追いの動きが続き5％高となった。また、海洋掘削<1606>が郵船<9101>
による支援報道を受けてストップ高を付け、田淵電機<6624>などとともに東証1部上昇率上位に顔を出した。
＜HK＞