http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG15HCE_V10C16A1CC1000/?dg=1　　ヘイトスピーチ規制法は司法への役所介入であり、役所側の越権行為。　市民のチェックを受けない規制委がヘイトを判別するので一種の言論統制、独裁でもある。　ヘイトは民意を反映する裁判で裁くべきだ。 ...続きを読む

浜田宏一内閣参与、、すぐの追加緩和は不要http://toyokeizai.net/articles/-/66476　（コアコアインフレ率１％目標の正当化、原油安への責任転嫁など日銀・財務官僚の論説に接近）　　マネーストック（市中通貨量）とTOPIX（株価）https://twitter.com/AdamSmith2sei/status/687081473141116928　↑伏字はSとM　ユーロ圏マネーストッ... ...続きを読む

　昨年秋と比べ世界の金融環境は米国利上げを除けば、総じて緩和方向。　円高は少し進んでるが、それ以上に原油価格暴落の追い風がある。　日本企業の収益環境はむしろ良くなっている。　　今後の問題は、米国利上げの米国景気への影響、人民元安＆日銀動かずの国内景気への影響、更なる人民元切り下げへの先進国中銀の対応である。　　米国景気は非製造業、日本景気はコアコアインフレ率の動向を注視していこうと思う。　　黒田日銀はどこまで追... ...続きを読む

　S&P500（米国株）での投資収益率は1964~2014で年平均9.9％（複利、配当込み）　　　米国株に投資してたヒトはローリスクで＝勝ち組と負け組の差が小さく、この程度の投資利回りを得られたことになる。　　ここから税金分を差し引いたとしても結構な利回りである。　　長期投資ならば勝ち組、負け組の差は更に縮小するので、ライフプランをこの利回りをベースに設計しても問題は小さい（ある程度余裕は見込むべきだが）　　　... ...続きを読む

　国際政治を動かすものは力関係と利害関係。　　　日韓の問題がどうなるかは、日韓の経済力がどうなっていくか次第。　　　経済力格差があった2000年以前は、この問題は大仰にならなかった。　　日本国内の反日左翼運動であって、韓国はそれにおっかなびっくりで便乗してる状況だった。　　今は慰安婦像を米国に建てる等、韓国主導の日本ネガキャン運動に化けた。　　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー　　　日米と韓国の利害... ...続きを読む

　慰安婦の政府責任を認めたうえに資金提供、、、最悪の決着。　　韓国の言いがかり、濡れ衣を受け入れ、血税を支払う愚かな決定。　　　　安倍政権は、日本の左翼マスコミと韓国政府にはめ込まれた。　　レームダックのオバマ政権に気を使い過ぎた。　オバマ政権の影響を過大視しすぎた。　　そうして参院選で支持を失うリスクを犯した。　　反安倍勢力やその支持者たちは、安倍政権がいくらすり寄っても安倍支持に回ることはなく、かえってこれ... ...続きを読む

　http://news.yahoo.co.jp/pickup/6185353　　河野談話は韓国が慰安婦を蒸し返さない約束で出された。　それなのに韓国は蒸し返した。　元慰安婦に支援金を出しても蒸し返しまくった。　今回、再び蒸し返さないように政府は支援金増額を検討中らしい。　間抜けである。　　そもそも慰安婦は商業売　春。　戦時中は稼ぎまくったわけだから（並みのサラリーマンを遥かに上回る報酬）、彼らにおカネを渡す必... ...続きを読む

　生活保護者でもパチン　コ三昧の現代日本ではホームレスを除けばリアル貧民などいない。　貧民というより単に金使いが荒いだけの場合が多い。　　　最近のマスコミの（デマ）貧民キャンペーン報道は安倍政権批判（アベノミクス批判）と格差是正の民主党持ち上げの為だと思う。　　この貧民キャンペーン報道も貧民（？）救済のためのバラマキを増やし、前回日記の反差別法案と同じ結果を生むだろう。、、、税金にタカる怠け者のエセ貧者の増大、... ...続きを読む

よそでの議論より、、、ーーーーーーーーーーーー＞　特定の人々に対する差別をなくしていこうと定める法案に対して、「強硬な反対論もある」とはどういうことか。ぜひ、反対する理由を明らかにしてほしい。　＞＞　反差別法案は、無い差別を有ると言い、税金にタカる、もしくは言論封殺を図るワンパターンの手口。　差別の因縁で、強制的に雇用させ、補助金を受け取り、それを非難する言論も差別のレッテル貼りで封殺。　典型例：同和問題、在日... ...続きを読む

当面のドル円レートを左右する要因　●米国の景気動向・・・　利上げで米国景気低落ならば再利下げだからそっちの可能性が大きくなると円高方向に振れる。　そうでなければ利上げに素直に反応して円安ドル高。　●中国と日本の金融政策（日本の景気動向）・・・　2015から中国は利下げ、人民元切り下げと緩和方向に大きくカジを切った。　一方、日銀は2014暮れの小出し追加緩和以降、緩和方向に一切動かず。　米国景気への米利上げの影響... ...続きを読む

http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/215834/122400028/　　これは日韓請求権協定を韓国の立場から書いた記事。　こういう記事が朝日、毎日、NHK、日経には多い。　これだけ見ると韓国の主張にも正当性があるように見えてしまう。　　しかし、よく考えて欲しい。　　戦前、韓国は日本と合邦しており、韓国人は日本国民だった。　戦時徴用は戦時中の日本国民に等... ...続きを読む

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ21I41_R21C15A2000000/?dg=1　　　日本企業崩壊の定石。戦略無きリストラ。　　　大型リストラでは中韓に技術流出して早晩安値攻勢で潰されるだろう 　　　例えそれが東芝にとって陳腐化した技術でも、中韓にとってはそこまでのキャッチアップを苦も無くでき、それを基に安値で稼げ、資本を蓄積し、次のステップに迅速に進むことが出来... ...続きを読む

　原油需要は新興国の成長に伴い趨勢的に伸びている。　現在の原油価格低落は需要減退で起きているというより、供給過剰で起きている。　　今の原油価格はかつての氷河期からすれば安値でない。　２０００年初頭は２０ドル越えで騒がれ、３０ドル越えでバブリー？と言われ、先物市場の分析が盛んになされた。　産油国からすればペイする価格なので、我さきの増産で売り上げと利益をアップさせようとしているのが今の状況。　　これがペイしがたい... ...続きを読む

　昨日（2015/12/18）の黒田劇場は昨年暮れのパニック緩和同様、市場で受けまくったようだ　世界で一番（苦）笑いを取れる迷総裁であることは最早間違いない　　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー　　日本の金融政策にはロジックがない。　あるのはカルト的な政治意思だけ。　　だから理論株価も成長性推計もあまり役に立たない。　　米国のように国民益に即した合理的な金融政策が取られる国では合理的な投資手法が有... ...続きを読む

　最近の新聞、TVは経済競争促進とあまり言わなくなった。　　代わりに格差是正、再分配、弱者救済を念仏のように唱え続けている。　　そのための消費増税推進、さらには企業資産課税の強化（外形標準課税の増税、内部留保課税の提案）、さらには個人金融資産課税（純資産への課税）まで論じられるようになってきている。　　資産課税は、所得税（企業ならば法人税）支払い後の預貯金に対する課税だから、二重課税の問題がある。　その目的とさ... ...続きを読む

早すぎる利上げよりも遅すぎる利上げのほうがリカバリー容易　http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NZE0XK6S972M01.html　　ジャンク債の急落、、ジャンク債ファンドの償還凍結　http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NZDGR46KLVRL01.html　　、、、低金利で盛り上がっていたジャンク債市場が米国利上げを前に急落。　　これは... ...続きを読む

　http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NZDS796JTSEQ01.html　　　2015後半は人民元切り下げに利下げと中国が緩和拡大。　　中国経済は底打ち、追加緩和をしない日本は景気低迷がハッキリしてくるかも知れない。　　　来年、（通貨流通の低下、コアコアインフレの低迷により）円高が進むとしたら、それは利上げの米国要因でなく、通貨切り下げ＆利下げの中国要因に対し日銀が追加緩... ...続きを読む

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NZ5HVD6KLVR801.html　　提灯記事。　外資系の日本支社の日銀OBエコノミストの論説（こういう連中のマスコミ露　出が異常に多い、、日経、WBS、そして最近はブルームバーグも）　米国利上げで日米実質金利差拡大なので普通は円安トレンドに。　　そうならないとしたら、日銀の金融緩和が更に不足化した場合だろう。　　最近、円高反転論、イン... ...続きを読む

　先週の米国雇用統計好調で潮目が変わったようだ。　日欧が金融緩和不足な中で米国利上げの12月実施確度が高まったせいだろう。　　利上げの影響が精査される間は、様々な市場が不安定になりそう。　１、２か月はそんな感じだろうか　３Qは未だ利上げ影響がほとんどないので、３Q決算好調でも株価は上げにくいかも知れない　　12月はクリスマスシーズンでこれまで買い越しトレンドの海外投資家は消え、売り越しトレンドの個人が主体になる... ...続きを読む

　日本政府は国内設備投資を促す減税を始めたが、円高政策、低インフレ政策が続く現状では焼け石に水である。　　低インフレ（円高）により国内の経済活動、生産活動が高コストなので、設備投資（初期投資）だけ減税されても割りに合わないだろう。　　もし設備投資を強行すれば事後、不良債権化していくだけである　　　マスコミは企業の国内回帰をけん伝し、今は円安と言っているが、国内回帰してるのは競争力の強い分野だけ。　　中間クラスの... ...続きを読む