★日韓関係、東アジアの安定のカギは日本の金融政策

[jojuさん]

　国際政治を動かすものは力関係と利害関係。

　日韓の問題がどうなるかは、日韓の経済力がどうなっていくか次第。

　経済力格差があった2000年以前は、この問題は大仰にならなかった。
　日本国内の反日左翼運動であって、韓国はそれにおっかなびっくりで便乗してる状況だった。
　今は慰安婦像を米国に建てる等、韓国主導の日本ネガキャン運動に化けた。

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　日米と韓国の利害関係は中長期で一致しない。
　韓国は中国と緩衝地帯なく接してるので、中国と日米の狭間でコウモリ外交を続けざるを得ない。
　中国が弱体化しない限り、この状況は変わらない。
　一旦、軍事大国化した中国が弱体化することはこの先、数十年はない。

　米国は韓国のコウモリ外交化を止められると考えてるが、その見立てはハズれると思う。
　戦前、日本が振り回されたように、米国も韓国に振り回されまくった挙句、韓国の弱体化（コウモリ外交が実害にならないような緩衝地帯化）しか解がないことに気が付くだろう。

　米国がそう気が付くまでは日本が振り回されることになるだろう、、今回の慰安婦措置はその端緒である。

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　韓国の強大化はそのコウモリ外交の影響増大になるので、東アジアの不安定を高め、米国のアジア関与を不安定化させ、日本や東南アジアや豪州の安全保障を危うくする。

　韓国を強大化させてきたのは、日本の財務官僚主導の円高政策（＝金融緩和抑制政策＝景気低迷政策＝税収低迷政策＝財政悪化政策＝増税推進政策）。
　これにより、日本の資本、工場、技術・ノウハウが韓国に流出し、韓国経済は発展した。
　韓国は日本の技術導入、後追いで発展しており、同じ土俵で利益を食い合う構図なので、この点からも日韓の利害は対立する（同様の事態が日中の間でも起きている）

　財務官僚の円高政策は、日本の景気を低迷させ貧者を増やし、日本の防衛力増強を困難にし、日本の左翼勢力を強くさせ、日本世論を親中反米化させ、中国の属国化促進、日本国内の民主・自由の後退にもなる。

、、、、結局、財務官僚の円高政策を止めさせること、財務官僚の力を削ぐことが、日米の対韓関係、東アジアの安定はじめ日本の国内外の様々な問題解決のカギになる。

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　日本国内のコアコアインフレ率が景気中立の２％よりかなり低い現状は未だ円高水準であり（円高＝通貨供給不足（諸外国比）＝低インフレ＝景気低迷）、日本経済には空洞化圧力がかかってる。

　この政策をやめさせるには、国民代表たる政権が官僚人事権を正当に行使し続けることが必要（シビリアンコントロール＝市民の代表たる政治家による文官・武官双方の官僚のコントロール）。
　人事=権力なので、現在、官僚自身が実質握ってる官界の人事権を、国民代表たる政治家が正当に行使すれば、財務官僚の権力は削がれ、円高政策にストップをかけられる。

　実務上問題が起きない程度に（過剰化した）官僚権力を削ぐことが必要である。
　このためには、中央官庁の次長以上は全て民間登用とすべきだろう。
　部長以下の実務部隊が官僚であれば、次長以上が民間人でも行政には何の支障もない。　　

[りす栗さん]

あけましておめでとうございます。

今年もよろしくお願いいたします。

中韓もだけど、前述されてるように、日本のマスコミも正常ではないですね。

ここは変わらないものでしょうか。

一部に正しいことを伝えようとする動きはあるようですが、つぶされるのか、周囲の人が関心を持たないか、というところでしょうか。

[ほんま そうかいさん]

jojuさま。あけましておめでとうございます。

「一旦軍事大国化した中国が弱体化することは、この先数十年ない。」

昨年、自分のﾌﾞﾛｸﾞには、附けたけど、去年の秋口、気付いたら、人民解放軍の高官が年初以来４８人自殺していた（出所yahooﾆｭｰｽ）。なんたる事だ！軍人なんて、自殺にいちばん縁遠いﾀｲﾌﾟの人間にあらずや。と。

そうとう党と軍は、もみあって権力闘争やっているんじゃないか・・・いはゆる粛軍。

ここから先、荒っぽい感想として、どうあっても連想します。

抗日戦勝記念祝典≒赤の広場の対独戦勝記念ﾊﾟﾚｰﾄﾞ

やれ大爆発や土砂災害≒旧ソ連の未完工事の多さ

中国共産党幹部の汚職≒ソ連共産党員の汚職

来日中國人の爆買≒ロシヤ消費者の行動（行列して、ともかくも現金を商品に替える）

こう並べ立てていくと、中国共産党は、そう先は、ないと思えます、寿命ながからずと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　拝

[jojuさん]

>りす栗さん

あけましておめでとうございます。
こちらこそよろしくお願いいたします

　TV・新聞は官僚の規制保護で守られた寡占業界で平均年収1500万を謳歌してますから、表向きはともかく官僚コバンザメの姿勢は変わらないでしょうね。
　役所的な寡占業界で何をやっても潰れず、労組が強くなりやすく、労組支配になりやすい業界でもあります（実際そうなってる）

　官界（大学、教員含む）、TV・新聞、、、これら業界は皆、市場原理が働いてない、お役所的という特徴がありますね

　これら業界の体質を変えるには、そこを変えていかねばダメでしょうね。

　しかし、大元にあるのはやはり官僚の権力過剰化なので、そこを変えればドミノ倒しの如く、マスコミも大学も教員の世界も変わっていくと思います。

　これまで様々な業界が役所的になってきて、これと逆のドミノ倒しになってますね

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　世の中の５割は無関心層、日和見層、２割は左翼・右翼・宗教・利権のカルト層で、残り３割が国民益を合理的に考えられる層だと思います。
　これら各層は固定したものではありませんが、３割のまとも層がどう動くかで国政や国民生活が変わっていくのでしょう。

　マスコミに洗脳されやすい５割の日和見層は選挙に行かないので、影響力を持たず（たまに選挙に行くとマスコミ迎合で民主党政権成立のような自爆的選択をする）、２割のカルト層は互いに信者を取り合うので３日天下にしかならず、といったとこかと。

[jojuさん]

＞ほんまそうかいさん

　どうもあけましておめでとうございます

　中国軍内で習均平に忠誠を誓うか否かの踏み絵が成されてるのだと思います。　これは一種の人事ですので、軍の弱体化とは無関係と思います。

　また、汚職もテキトー工事も途上国ではつきものですが、だからと言って世界の工場化した中国の経済力を急激に削ぐかと言うと、そうはならないでしょう。
　中国が通貨安政策を取り、先進国、特に隣国・日本の緩和不足が続く以上、中国経済の反落は本格化しません。
　中国人の爆買いも、日中の金融政策のギャップにより、日本人の購買力が中国人に移ってることの証左ですね。

、、、、中国経済に底打ちの匂いを感じ始めてる今日この頃（－－；