★永遠にチャラにならない慰安婦問題（米国民主党と韓国）

[jojuさん]

　http://news.yahoo.co.jp/pickup/6185353

　河野談話は韓国が慰安婦を蒸し返さない約束で出された。

　それなのに韓国は蒸し返した。

　元慰安婦に支援金を出しても蒸し返しまくった。

　今回、再び蒸し返さないように政府は支援金増額を検討中らしい。

　間抜けである。

　

　そもそも慰安婦は商業売　春。

　戦時中は稼ぎまくったわけだから（並みのサラリーマンを遥かに上回る報酬）、彼らにおカネを渡す必要などない。

　慰安婦が騙されて連れて来られたにせよ、それは業者と業者に娘を売り飛ばした親との間の問題、もしくは客と慰安婦の間の問題であって、政府は全く無関係である。

　政府がおカネ（血税）を払う必要など一切ない。

　慰安婦に流す税金があるくらいなら一円でも減税すべきだ。　もしくは国内の貧困対策（ホームレスなど）や奨学金に充てるべきだ。

　慰安婦の多数は日本人だったことからすれば、韓国人慰安婦（戦時中は日本国民）だけにおカネを払うのもおかしなことである。

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　韓国と国内マスコミがわめくたびに、政府や官僚を彼らを鎮めるため、その場しのぎの談話や声明やおカネ（血税）を払ってきた。

　それらの談話、声明、支払金は将来、慰安婦「問題」が実際にあった証拠に転化されていくだろう。

　世界中どこの国でも、そもそも存在しない「問題」に謝罪的な談話、声明を出したり、おカネを支払うことはない。

　談話・声明・「謝罪」金があるということは、世界各国から見れば実際にそういう問題があったという証拠に見える。

　南京大虐殺、７３１部隊は戦後何十年も経ってから急にわめかれ出したねつ造「問題」だが、それでも当時を知る戦前世代がいなくなり、デマが大声でわめかれ続けることで「創作」から「事実」に転化した。

　今の流れだと慰安婦「問題」も国際的にそうなっていくだろう。

　在米コリアンと韓国政府の運動によって、米国教科書に慰安婦が韓国主張（≒朝日など国内マスコミの主張）どおりに掲載されるようになった。

　数十年後には慰安婦問題は「事実」に化けていくことになる。

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　政府が成すべきは謝罪や「賠償金」でなく正当な反論。

　日米韓の同盟を危うくしてるのは韓国であって、日本ではない。　

　韓国が離反するよりも日本と反目し合うほうが、米国の利益にならないのだから、歴史問題（？）では日本は”正当に”強く出るべきである。

　これは米国にとって、コウモリ外交の韓国と信義を守る日本とどちらを選ぶべきかという選択になる。

　第二次大戦で日本は侵略国歌だったというフィクションを維持しつつ、慰安婦問題、南京大虐殺、731部隊など戦後、日本の左翼マスコミや韓国が創作してきた問題は認めない、、、そういう立場に米国は立てるはずである。

　それは米中のはざまで韓国のコウモリ外交をやりにくくすることにもつながる。　日本を外交的におとしめなければ、日本が韓国のやりたい放題を抑える重しになるからである。　逆に韓国がねつ造慰安婦問題等で日本を抑え込むほど、韓国は外交的フリーハンドを使うようになる。　

　慰安婦問題、南京大虐殺、731部隊、、、これら左翼マスコミの創作問題で日本政府は米国政府を説得できるオプションが幾つもあるはずだし、それらを実行していくべき。


(補足）オバマ政権のお詫び要請：
　米国はコウモリ外交の韓国より信義を守る日本を大事にせざるをえない。　オバマ政権のお詫び要請があっても断るべき。　オバマ政権は米国でも支持を失ってる。　お詫びは、支持者にコリアンなど移民が多い米国民主党の選挙対策に悪用されるだけで、蒸し返し防止にならず、むしろ韓国や在米コリアンや米国民主党勢力の反日キャンペーンに使われる。
　日本でも左翼勢力の反自民キャンペーンに悪用されるだろう。　岸田外相の慰安婦問題？での訪韓は、今や左傾化した日経が電子版で異常な頻度で流し続けてる。　左翼マスコミの「期待」の高さがよく分かる。