東電の時価総額を計算してみた。　　3月11日高値2150円　　4月06日安値292円　　発行済株式数1607百万株　　2150＊1607=3兆4550億円　　292＊1607=4692億円　　　東電の時価総額は大震災当日の高値で3兆4550億円だったものが、　昨日の安値では4692億円とこの4週間たらずで実に約3兆円が吹っ飛　んだことになる。それでもいまだ底に達したわけではない。　　この千年に一度の大震災を東... ...続きを読む

>脱金融緩和に欧米も動く　物価上昇懸念 日本は例外、円の独歩安が鮮明 　>三井物産、アジア最大の病院グループに出資 マレーシア系に900億円 　>原発事故の被曝基準厳しく 政府検討 １号機に窒素注入始める 　>原発説明、後手の外交 汚染水放出、近隣国が疑心深める 　>大連立、今後も火種　自民、「首相退陣」掲げ様子見 政策協議なく不信募る　>「中国軍と不測の事態も」　防衛研究所... ...続きを読む

>計画停電、月内に原則廃止 夏場のピーク電力、大口25～30％制限　家庭にも15％節電目標 　>自動車生産、回復手探り　部品不足、世界に影響 調達網の寸断なお 　>「魚介類への放射性物質規制、野菜と同一に」枝野長官　>中国、0.25％追加利上げ 昨秋来４回目、インフレ抑制狙う 　>民主、歳出見直しで１兆円　１次補正財源 子ども手当・公務員給与削減、年金財源の転用案も 　>大連... ...続きを読む

>温暖化ガス削減達成困難に　議定書の例外扱い要請 政府が原発事故受け罰則回避へ　次期交渉に影響も 　>低濃度汚染水1.1万トン、海に放出 福島第１、「高濃度」の移送先確保 　>放射性物質基準値超え農産物、市町村別に出荷制限 対象地域を細分化 　>愛知６区補選、民主「王国」でも不戦敗 都知事選などに続き　菅政権に逆風なお　>震災復興「チーム仙谷」拡大 官邸に５つの会議・業界団体などと... ...続きを読む

>節電促進へ企業向け規制緩和　政府調整 輪番操業のカルテル容認　緑地削り自家発電設備 　>放射性物質流出、政府「阻止に数カ月」　福島第１原発 避難区域見直しへ 　>外国人、日本株２年連続買い越し 昨年度３兆8000億円、震災後に割安感で膨らむ　>「原発有事」に日米緊密 米、専門部隊や偵察機派遣 実務者協議で支援策検討 　>大連立構想、悩める自民 重鎮が容認発言、若手には警戒感 　&... ...続きを読む

>原発問題、対日協力を拡大 　Ｇ８で安全性討議 各国が事態改善急ぐ　ＬＮＧ供給やロボット提供 　>汚染水、海に流出確認 福島第１の２号機施設に亀裂 　>被災者医療、国が全額負担 政府、補正に1000億円超計上 　>震災、投資にブレーキ　成長戦略、見直しも Ｍ＆Ａ半減 社債発行低調　>電気自動車、車体で発電 三菱化学が印刷可能な太陽電池開発　>震災復興策、具体化手探り 　所得税... ...続きを読む

>首相、復興財源を与野党で協議 　東電の補償支援「原発対応は長期戦も覚悟」 　　>「東日本大震災」名称を閣議決定　　>原発汚染水、人工浮島に貯水へ ＧＥ会長来日、東電と協議 　　>米失業率３月8.8％ ２年ぶり低水準 量的緩和、終了観測強まる 　　>円、一時84円台に下落 　　>原発沈静化、道険しく　福島第１ 　安定冷却に数カ月、建屋内作業までに数年　廃炉には巨額の費用 　　... ...続きを読む

>復旧へ緊急の特別立法　16法案、補正編成も着手へ 　被災者の二重ローン軽減　警察・病院に国庫補助上げ 　　>汚染水処理、米仏独が支援 福島第１、地下水にも放射性物質 　　>東電国有化論 独り歩き 　巨額補償必至、法律は「想定外」　電力安定供給、国の支援不可欠 　　>ムーディーズ、東電をさらに３段階格下げ　　>日経平均、年間12％下落　10年度末9755円 金融機関の含み益減少　企... ...続きを読む

　>日産、ルノーと持ち株会社 　ゴーン社長検討表明、ロシア社など傘下　新興国開拓を機動的に 　　>福島第１原発、１～４号機廃炉へ 東電会長が陳謝「影響は長期化」 　　>米、原油・天然ガスの国内生産を拡大 大統領「原発、今後も重要」 　　>福島第１原発、放射線封じへ技術総動員 可能な方法を迅速に 　汚染水をタンカーへ　飛散防止へ樹脂散布　建屋を特殊布で覆う　　>東電、強まる「政府頼み... ...続きを読む

　企業というものは天災や事故で潰れるものではない。　これは今回の東電についても言えることだ。　株価はいわゆる額面割れ466円まで下げた。　原発被災の後始末と周辺への補償が膨大なものとなり、　株主資本を毀損するというシナリオで売られている。　確かに現政権は東電にばかり責任があるような口振りである。　これはとんでもないタワゴトではなかろうか。　国のエネルギー政策として、国の指導のもとで、　東電は原発を作り、稼働して... ...続きを読む

>来年度予算が成立　復旧補正、来月２兆円 　最終的に10兆円超に　法人減税見直し 　　>福島第１原発１号機、冷却水を増量 ２、３号機も汚染水除去に着手 　　>夏の節電、業界別に 政府が計画要請　操業、輪番制も　　>スポット電力、震災後２割高 大口需要家に重く 　　>首相、２枚看板に手回らず　「復興」に掛け替え 　税・社会保障改革とＴＰＰ先送り　野党協力の誘い水にも 　　>カダ... ...続きを読む

　銀行融資団は東電に対し2兆円の緊急融資に応じた。　　もし、破綻するのが確実な企業ならば、決して応じることはなかろう。　　電力がなければ、企業も家庭もやっていけるものではない。　　いくら膨大な負債を負うことになろうとも存続してもらわねば困る。　　その負債にしても電気料金を通じて、私達が負担せざるを得ないものである。　　いたずらに東電を非難するのは見当違いではなかろうか？ ...続きを読む

　>福島原発の土壌からプルトニウム　東電発表「ごく微量」 　　>２号機、燃料棒損傷どこまで　正確な状態は不明 　さらに溶ける可能性は低く　　>東京電力、フランス電力や仏原子力庁などに支援要請 　　>計画停電「細分化」開始、直前決定に企業困惑 　　>欧州に「反原発」の世論　独・仏の地方選で反対派躍進 　　>ＮＹ株終値22ドル安　北アフリカ・中東情勢見極め 　　>経団連会長... ...続きを読む

　>エコポイント、東北や関東で延長検討　電力不足対策 　経産省、太陽光発電設置も支援　　>東電、「1000万倍」→「10万倍」　放射性物質測定で混乱 　測定やり直し、ヨウ素でなくセシウム　　>政府の原発対応「評価せず」58％　共同通信世論調査 　　>[FT]それでも東電は生き残る　破綻・国有化の可能性低い 　　>厚労省「降雨後は取水制限検討を」　水道事業者に通知 　　>原発か... ...続きを読む

>企業の資金調達急増　３メガ銀、融資要請が通常の４倍　　>福島第１原発、汚染水の除去難航 　　>三菱ケミカル・住化など11社、次世代化学材料を共同研究 　開発・生産の効率化めざす　　>農産物輸入停止「ＷＴＯ協定順守を」 政府、米中などに要請へ 　　>自衛隊・米軍、協力進む がれき除去・物資輸送・原発…　　同盟強化に期待も 　　>復興財源、自民が積極論議 赤字国債や増税に言及　... ...続きを読む

　>ＮＹ株３週ぶり高値、市場の弱気ムード後退 企業業績改善 追い風　　>店頭品薄 徐々に解消 物流正常化進む　一部なお供給追いつかず 　　>農水省・消費者庁、輸入飲料水の規制緩和 外国語表示で販売可能　　>福島第１原発１・３号機、配管損傷か 周辺海域に高濃度ヨウ素 　　>総務省、災害ラジオ局運営を支援 電波料免除や税優遇 　　>フィラデルフィア連銀総裁「米金融引き締め遠くない... ...続きを読む

NYは震災前の株価を回復した。　　日本株もこれを追う展開となるようだ。　　ただ、いつ金融危機があってもおかしくない。　　しかし、それは一時的な下げで、　　むしろ、絶好の買い場到来となるだけのことである。　　この時、買える十分な資金的余裕があるかどうかが、　　勝敗を決する唯一のポイントだろう。　　「上げてよし、下げてよしの株価かな」竹田和平　　いつの時代のどんな相場でも同じことであった。 ...続きを読む

　>食品・水の放射性物質規制値緩和(内閣府)　　>農家補償に万全を期す(首相)　　>自動車生産40万台減(自動車大手)　　>計画停電 混乱解消遠く(東電)　　>真水注入、米軍と共同作戦、米の危機感背景に(原発)　　>自主避難 曖昧な指示に反発(自治体や野党)　　>首相こもりがち 原発対応専念 周囲から不満　　>復興と財政両立へ基金(大和総研理事長)　　>海外... ...続きを読む

　>冬の計画停電 回避めざす(東電・政府)　　>作業員3人被曝、2人搬送(福島第1原発)　　>水道水の摂取制限解除(東京都)　　>地方からの電力供給なくしては成り立たない(東京一極集中)　　>仏の(原発)危機ノウハウ提供(駐日仏大使)　　>主要国の金融緩和によってマネーがあふれる「過剰流動性」が　発生し円そのものが投機対象となっている(全国銀行協会会長)　　>住宅価格に... ...続きを読む