JR西日本が28日発表した2020年4〜12月期連結決算は、純損益が1618億円の赤字（前年同期は1171億円の黒字）に転落したそうです。2004年3月期に四半期ベースの開示を始めて以降、赤字を計上するのは初めてだそうです。新型コロナウイルスの感染拡大で、主力の山陽新幹線や北陸新幹線の利用者が大幅に減少したことが響き、商業施設やホテルの運営も苦戦したようです。　売上高は前年同期比44.0％減の64 ...続きを読む

ＳＢＩホールディングス（ＨＤ）が開設方針を明らかにしていた、証券取引所を介さず売買できる私設取引所（ＰＴＳ）について、同社が三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）と共同で開設するようです。ＳＢＩＨＤが６割、三井住友ＦＧが４割出資し、まずは３月にも運営会社「大阪デジタルエクスチェンジ」を設立し、令和４年春にも大阪でＰＴＳを開設するようです。　ＰＴＳは普通株のほか、暗号化する技術を活用したデジタル証券 ...続きを読む

第一生命保険は、「第34回サラリーマン川柳コンクール」の優秀作品100句を発表したそうです。全国からの応募総数は６万2542句で、2000年代に入ってからは、過去最多を数えたそうです。新型コロナウイルス禍の暮らしを描いた作品は８割を超え、“コロナ一色”となったようです。　働く世代に関連した句では、在宅勤務やオンライン会議など、この１年で急速に広がった新たな働き方の悲喜こもごもを詠んだユニークな作品 ...続きを読む

ＪＲ東日本は、通勤ピーク時間帯の前後に交通系ＩＣカード「Ｓｕｉｃａ」の通勤定期券で乗車した場合と、同一運賃区間で月に10回以上Ｓｕｉｃａで乗車した場合に同社のＪＲＥポイントを還元するサービスを３月から始めるそうです。時差通勤や通勤手当廃止といった新型コロナウイルスによる働き方の変化に対応することなどが狙いのようです。　ピーク時間前後の利用でポイントを還元する「オフピークポイントサービス」は、３月1 ...続きを読む

吉野家は、「牛の鍋焼き」を28日から全国の同社店舗にて発売するそうです。　「牛の鍋焼き」は牛肉と玉ねぎを煮上げてから、生姜・にんにく・りんごを配合した同社特製生姜だれと一緒に鉄鍋で香ばしく焼き上げる一品だそうです。2021年は丑年にちなみ、牛肉の量が大幅に増量されており、そのボリュームは「牛丼並盛」の1.5倍以上、「牛丼大盛」および昨年の「牛の鍋焼き」の1.3倍以上とのことです。定食、御膳、単品の ...続きを読む

東京都は今春の花粉（スギ・ヒノキ）飛散量について、都内では昨年の1.8倍に増えるとの予測を公表したそうです。飛散開始日は早ければ２月12日ごろからと見込まれ、過去10年平均よりやや早まるようです。都健康安全研究センターは「花粉症に悩む人は、危機感を持ってあらかじめ服薬するなど早めに対処してほしい」と呼びかけているそうです。　医師や気象の専門家らで構成する都の花粉症対策検討委が、毎年この時期に飛散予 ...続きを読む

東映アニメーションは25日、2021年3月期の連結純利益が前期比13%減の100億円になりそうだと発表したそうです。従来予想（39%減の70億円）から上振れとなり、北米で「ドラゴンボール超　ブロリー」の劇場上映権販売が想定を上回っていることなどを踏まえたようです。　売上高は8%減の506億円（従来予想は9%減の500億円）、営業利益は13%減の140億円（同38%減の100億円）となる見通しだそう ...続きを読む

日本鉄鋼連盟は22日、2020年の国内粗鋼生産量が前年比16.2%減の8319万トンだったと発表したそうです。6年連続の減少となり、生産量が8216万トンだった1969年以来、51年ぶりの低水準だったそうです。　新型コロナウイルスの感染拡大の影響で自動車の生産台数が減少し、鋼材需要が大きく落ち込んだことが響いたようです。　年間で1億トンを下回るのは2年連続で、鋼種別でみると、製造業や建設業など用途 ...続きを読む

「名古屋めし」が宇宙に飛び立つようです。和食チェーンの「和食麺処サガミ」や「味の民芸」を展開するサガミホールディングス（HD）は22日、同社が開発した「名古屋コーチン味噌（みそ）煮」が、宇宙航空研究開発機構（JAXA）から、宇宙食としての基準を満たす「宇宙日本食」に認証されたと明らかにしたそうです。　サガミHDによると、認証されたメニューは、名古屋コーチンやゴボウなどを愛知県特産の八丁みそで煮込ん ...続きを読む

スポーツ用品大手のアルペン（名古屋市）は21日、2021年6月期の業績予想を上方修正し、最終的なもうけを示す純利益の予想を従来の36億円から84億円に引き上げたそうです。前年は1700万円だったそうです。新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、密を避けられるスポーツやレジャーを選ぶ動きがあり、ゴルフやアウトドア用品が好調だったようです。　在宅勤務の広がりが追い風となり、近年注力するスポーツアパレル ...続きを読む

日本製鉄は、ワイヤロープなどを手掛ける東京製綱にTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表したそうです。買い付け価格は1株1500円で、最大で約24億円を投じ、現在は9.9%の出資比率を19.9%まで高めたい構えのようです。東京製綱の業績が低迷し、ガバナンス体制にも問題があるとして、経営への関与を強める必要があると判断したようです。　東京製綱はエレベーターなどで使うワイヤロープや、自動車向けのスチ ...続きを読む

マルハニチロは、サンマの缶詰を4月1日納品分から値上げすると発表したそうです。対象は「さんま蒲焼」など4品で参考小売価格をそれぞれ1缶30円引き上げるそうです。サンマの記録的な不漁を受け、調達価格が高止まりしており、生産コストを吸収するため、2年連続の値上げを決めたそうです。　「さんま蒲焼」「機能性表示食品　減塩さんま塩焼N」「さんま塩焼」の小売価格を税別230円から260円にするほか、3缶セット ...続きを読む

ユーグレナは、同社が開発する微細藻類が米食品医薬品局（FDA）が一般に安全と見なす食品素材「GRAS」として認証されたと発表したそうです。認証取得により、同社が開発する微細藻類を食品素材として米国で販売できるようになり、2021年内にも、米国企業への原料提供やOEM（相手先ブランドによる生産）などを通じ、米国に進出したい考えのようです。　ユーグレナがGRASを取得したのは、同社が開発する微細藻類の ...続きを読む

紳士服チェーン「洋服の青山」などを展開する青山商事が令和６年３月末までに約400店舗の売り場面積を縮小する方針だそうです。新型コロナウイルス感染拡大による在宅勤務の広がりで業績が悪化しており、空きスペースにコンビニエンスストアなどを誘致するようです。　青山商事の現在の店舗数は約850で、既に約160店舗を令和４年３月末までに閉店することを発表していますが、さらに固定費を減らすことで事業の立て直しを ...続きを読む

広告大手電通は、経済産業省の民間委託事業への入札を再開すると発表したそうです。民間委託を巡って批判されたことを受け、昨夏から入札への参加を控えていたそうです。社内の体制を見直し、経産省の新しいルールにも対応できるようになったとのことです。　中小企業を支援する持続化給付金の業務について、電通は一般社団法人サービスデザイン推進協議会から再委託されていましたが、協議会が電通が事業を担うための「トンネル団 ...続きを読む

ドラッグストア「ゲンキー」を運営するGenky DrugStoresは18日、2021年6月期通期の連結純利益が前期比63%増の45億円になりそうだと発表したそうです。従来予想は49%増の41億円でしたが、折り込みチラシや日替わりの値下げ、ポイント販促をやめた影響で、販管費などが減少するとのことです。　売上高は16%増の1430億円に下方修正したそうです（従来予想は1450億円）。同社の2020年 ...続きを読む

ヤフーはスマートフォン用のオークションアプリ「ヤフオク！」で、出品物の画像を立体的に表示する「マルチビュー機能」を追加したそうです。　ヤフーの社内ハッカソンで開発した技術を応用したもので、出品者が複数の角度から撮影した画像に、ヤフーの独自技術を組み合わせて自動で立体化するそうです。立体画像の撮影に通常は必要となる機材も不要にしたそうです。　マルチビュー機能の利用は無料で、スマホアプリのみで利用でき ...続きを読む

9割超の店が郊外にある回転ずし大手くら寿司が、都心部への出店を進めているようです。コロナ禍で飲食店の閉店が広がり、新たな出店機会とみて、少し高めの都心型モデルの店づくりで新たな客層を広げるねらいのようです。　JR渋谷駅近くのビルの7階に14日、新店が開業しましたが、触れずに操作するパネル式機器などを使い、客は従業員と接触せずに入店、注文、会計を済ませられるそうです。会社員客をねらい、焼酎やウイスキ ...続きを読む

キヤノンは14日、前期（2020年12月期）の営業利益が従来予想の640億円から1050億円になるもようだと発表したそうです。前の期との比較では減益率が63％から40％に縮小するそうです。新型コロナウイルス感染症の影響からの業績回復ペースが予想を上回り、昨年10月に次いで２度目の上方修正となったそうです。　キヤノンの発表資料によると、純利益は従来見通しの520億円から800億円に上振れるもようで、 ...続きを読む

携帯各社の新料金プランが出そろい、各社はデータ容量20ギガバイトを２千円台で提供するオンライン専用プランを打ち出すことで、政府の値下げ要請に応えた格好ですが、今後は２倍以上の価格差がある大容量プランのテコ入れが急務となりそうです。既存顧客がオンライン専用プランに集中すれば、経営に打撃となるほか、オンラインでの手続きが苦手な高齢者の軽視ともとられかねなくなりそうです。　今回の値下げ競争では、各社がオ ...続きを読む