民間委託を巡って批判されたことを受け、昨夏から入札への参加を控えていたそうです。
社内の体制を見直し、経産省の新しいルールにも対応できるようになったとのことです。
中小企業を支援する持続化給付金の業務について、電通は一般社団法人サービスデザイン推進協議会から再委託されていましたが、協議会が電通が事業を担うための「トンネル団体」になっているなどとの指摘もあり、電通は経産省の新たな入札に参加しないと昨年7月に発表していたそうです。
電通によると、国内事業を統括する社内カンパニーに専門の事務局を置き、業務の透明性を確保するとのことです。
電通では、国の民間委託をめぐって社員が下請け企業に圧力をかけるような不適切な発言をしたことも発覚し、昨年12月に公正取引委員会から注意を受けており、電通は「社員教育を徹底する」とのことです。
すぐに受注もしてしまうんでしょうかね。
4324：3,090円
