既存顧客がオンライン専用プランに集中すれば、経営に打撃となるほか、オンラインでの手続きが苦手な高齢者の軽視ともとられかねなくなりそうです。
今回の値下げ競争では、各社がオンライン専用プランを新設し注目を集めましたが、大容量プランの半値以下で提供したことで大容量プランからの流出が懸念されています。
オンライン専用プランに顧客が集中すれば収益の悪化は必至で、同日会見したＫＤＤＩ（ａｕ）の高橋誠社長も「業績へのインパクトはある」と認めているそうです。
第５世代（５Ｇ）移動通信システムが普及すれば、大量のデータ通信が必要になるとされていますが、５Ｇのエリアはまだ狭く、消費者が魅力を感じるサービスも打ち出せていないようです。
総務省の調査でも20ギガバイト以上のデータを利用する人は全体の約11％で、多くの人が大容量を持て余しているのが実態のようです。
各社は当面、金融など通信以外の収益を伸ばしつつ、将来的にはオンライン専用プランで獲得した顧客を大容量プランに移行させたい考えで、今後は「20ギガでは足りない」と思わせるようなサービスが打ち出せるかが重要となってきそうです。
私自身もデータ通信はなるべくWi-Fiが使えるところで利用しているので、容量はそんなに使っていません。
使いたいと思うサービスが出てこれば、大容量プランに変更する可能性はあるかもしれませんね。
9433：3,252円
