楽天モバイルは30日、同日始めた高速移動通信方式「5G」サービスの料金を月2980円（税別）にすると発表したそうです。今春に本格参入した4Gの料金と同額で、NTTドコモなど大手3社の半額以下の水準となり、菅政権が掲げる携帯料金引き下げ要請で業界への圧力が強まるなか、料金引き下げ競争につながっていくのかが注目されそうです。　「清水の舞台から飛び降りるつもりでやりました」と30日にあったオンラインでの ...続きを読む

ＮＴＴによるＮＴＴドコモ完全子会社化は、日本の企業統治改革に厳しい視線を注ぐ海外投資家の目に、「親子上場」解消のシンボルとして映る可能性があるようです。株式公開買い付け（ＴＯＢ）の金額が４兆円を超える超大型案件の実現により、市場には親子上場解消の流れが加速することへの期待感が漂っているようです。　親子上場とは、親会社と子会社がそれぞれ株式を公開する状態を指し、ニッセイ基礎研究所の井出チーフ株式スト ...続きを読む

29日の東京株式市場では、ＮＴＴが株式公開買い付け（ＴＯＢ）を行ってＮＴＴドコモを完全子会社化するとの報道が伝わり、ドコモ株に買い注文が集中したそうです。　朝方から買い注文が膨らんで取引が成立しない「買い気配」が続き、値幅制限の上限（ストップ高）にあたる前日比約16％高の3213円で取引を終えたそうです。　一方、ＴＯＢで巨額の費用負担の発生が見込まれるＮＴＴは、財務状況の悪化などを懸念した売りが相 ...続きを読む

新型コロナウイルスの感染拡大で業績が悪化しているＡＮＡホールディングス（ＨＤ）が、2000億円規模の公募増資を検討していることが明らかになったそうです。公募増資のほか、銀行団に対して「劣後ローン」と呼ばれる融資で4000億円規模の支援も求めている模様で、航空需要低迷の長期化に備えるようです。　ＡＮＡＨＤの2020年４～６月期連結決算は、最終利益が1088億円の赤字となったそうです。人件費や航空機の ...続きを読む

コンテナ船の市況改善が海運大手の業績を押し上げているようです。日本郵船は24日、2020年4～9月期の連結経常利益が前年同期に比べて約3倍の440億円になりそうだと発表したそうです。川崎汽船も同日、これまでの赤字予想を一転して黒字に上方修正し、商船三井も黒字を確保する見通しだそうです。新型コロナウイルス禍からの経済活動の再開で荷動きが戻っているようです。　日本郵船、川崎汽船、商船三井の3社はコンテ ...続きを読む

ソフトバンクグループは、新型コロナウイルス対策のため新設した「東京ＰＣＲ検査センター」（千葉県市川市）を報道陣に公開したそうです。本日から受け付けを始め、１１月中に１日１万件の唾液を使った検査が可能な体制を目指すそうです。　あいさつに立った孫正義会長兼社長は「無症状者でも検査を受けられることが感染拡大防止に欠かせない」と強調し、当面は法人や自治体などが対象で、費用は配送料などを除き１回当たり200 ...続きを読む

繊維大手のクラボウは、抗ウイルス加工を施した繊維上で新型コロナウイルスが大幅に減ったと発表したそうです。抗ウイルス繊維は衣服やマスクでの採用が広がっていますが、新型コロナへの効果が確認されたのは国内初のようです。　同社は抗ウイルス・抗菌の機能を持つ薬剤成分を繊維に強力に付着させる加工技術「クレンゼ」を持ち、計20種類以上のウイルスや細菌に効果があるそうです。このほど国内の試験機関でのニット生地や織 ...続きを読む

ローソンとＫＤＤＩが共同で、顧客の位置情報や過去の購買履歴などを使い弁当などの「見切り販売」に関する情報を客のスマートフォンに配信するサービスを始めるそうです。10月２日から埼玉県内のローソン10店舗で実証実験を始め、効果をみてエリア拡大を検討するようです。　サービスは、過去１カ月分の位置情報や購買履歴のデータを分析し、販売期限が迫った弁当などの値引き品が出る午後５時以降、帰宅途中などで購入の可能 ...続きを読む

ファーストリテイリング傘下でカジュアル衣料品店を運営するユニクロは、着古した自社の衣料品を回収した上でリサイクル処理を施し、新たな商品として販売する活動を始めると発表したそうです。第１弾商品として、再生羽毛を使用したダウンジャケットを11月２日発売するとのことです。　ダウンジャケットは男女兼用で、色はダークグレーなど４種類あり、価格は8789円だそうです。今年３月までに国内店舗で回収した約62万着 ...続きを読む

ＪＲ東日本と西日本は、これまで未定としていた令和３年３月期連結決算の業績予想を発表したそうです。両社とも最終損益が赤字に転落し、ＪＲ東日本は民営化後初めての通期の最終赤字となる4180億円の赤字（前期は1984億円の黒字）、ＪＲ西日本は過去最大の最終赤字となる2400億円の赤字（同893億円の黒字）となる見通しとのことです。両社とも新型コロナウイルスの影響で乗客が激減しており、ＪＲ東日本は、携帯電 ...続きを読む

タカラトミーは、ペットボトルのキャップを飛ばして遊べるおもちゃ「キャップ革命　ボトルマン」シリーズを10月24日から発売すると発表したそうです。一見アナログですが、任天堂の「ニンテンドースイッチ」とも連動できる新しさを売りにしており、発表直後からネットで話題となり、予約が殺到したそうです。　コーラやお茶のペットボトル飲料をモチーフにした機体からキャップを弾のように発射し、ぶつけ合ったり射的をしたり ...続きを読む

日立製作所は、凍結していた英国の原子力発電所の建設計画から事実上撤退する方針を固め、16日にも開く取締役会で正式に決定するようです。英国政府からの追加支援などがあれば再開することも検討していましたが、新たな支援が見込めないことから、撤退を決めたようです。　計画では英中西部のアングルシー島に原発２基を建設し、2020年代前半の運転開始を目指していましたが、当初より総事業費が膨らんで３兆円超となり、英 ...続きを読む

ツルハホールディングス（HD）が14日発表した2020年6～8月期の連結決算は、純利益が前年同期比5%増の91億円だったそうです。新型コロナウイルス対策のマスクや消毒液など衛生商品にくわえ、巣ごもり消費で食品の販売も好調だったようです。　売上高は8%増の2246億円で、品目別では訪日外国人（インバウンド）需要が消えて化粧品は13%減と落ち込みましたが、新型コロナ対策関連では日用雑貨が15%増、食品 ...続きを読む

居酒屋チェーン大手の鳥貴族が11日発表した令和２年７月期単体決算は最終損益が７億円の赤字で、平成26年の上場以来、最大の赤字幅となったそうです。前期は２億円の赤字で、赤字は２年連続とのことです。新型コロナウイルス感染拡大による店舗の臨時休業が影響し、売上高は前期比23.2％減の275億円だったそうです。　新型コロナ感染防止のため４月上旬から５月中旬にかけて直営店全店を臨時休業し、その後は営業を再開 ...続きを読む

積水ハウスが決算を発表し、2021年1月期第2四半期累計(2-7月)の連結経常利益は前年同期比22.2％減の906億円に減ったそうです。併せて、通期の同利益を従来予想の2050億円から1725億円(前期は2139億円)に15.9％下方修正し、減益率が4.2％減から19.4％減に拡大する見通しとなったようです。　会社側が発表した上期実績と通期計画に基づいて、某社が試算した8-1月期(下期)の連結経常 ...続きを読む

NTTドコモは10日夕方、「ドコモ口座」で発生した不正利用について、会見を開催し、10日12時時点で被害額が1800万円になったことも明らかにされたそうです。　冒頭、丸山副社長は、「ドコモ口座の本人確認が不十分だったことが原因」と語り、被害を受けた人にお見舞いの言葉を述べて謝罪し、補償については、銀行と連携した上で全額を補償するよう進めているそうです。　チャージ機能については、1日1万3000口座 ...続きを読む

日本郵政グループは、傘下のかんぽ生命保険と日本郵便による保険の不正販売問題を受けて自粛している保険営業を10月5日に再開する方向で調整に入ったようです。顧客へのおわび訪問から始め、積極的な保険商品の勧誘はせず、要望があった場合のみ、商品の紹介や販売を行うようです。営業は昨年7月から自粛していましたが、11日にも記者会見して発表するようです。　日本郵政の増田寛也社長は8月26日の記者会見で、営業を再 ...続きを読む

関西地区を中心にドラッグストアを展開しているキリン堂ホールディングスが、東京証券取引所第1部の上場廃止を検討しているようです。短期的な利益は追求せずに店舗運営の効率化などで事業価値を高める狙いがあるようです。米投資ファンドのベインキャピタルが株式公開買い付け（TOB）でキリン堂の全株式を取得して完全子会社化する方式となるようです。　ベインは新設する特定目的会社（SPC）を通じてキリン堂を買収すると ...続きを読む

武田薬品工業は、主に欧州やカナダで販売する医療用医薬品の一部をドイツの医薬品企業ケプラファームに売却すると発表したそうです。売却額は約５億6200万ドル（約600億円）で、2021年３月末までに完了するそうです。　売却するのは糖尿病治療薬や循環器領域の製品などの販売事業で、2019年度の売上高は約２億６千万ドル（約280億円）だったそうです。製造は引き続き武田薬品が手掛け、従業員の移籍や解雇はない ...続きを読む

ヤマダ電機は、住宅関連事業を手掛けるヒノキヤグループに対しTOB（株式公開買い付け）を実施するそうです。1株2000円で9月9日から10月22日の期間に買い付け、連結子会社化を目指しますが、TOB成立後もヒノキヤグループは上場を維持する見通しのようです。　買い付け予定数の下限は発行済み株式総数の45.71%に当たる577万2700株、上限は同50.10%の632万7600株で、買い付け金額は最大1 ...続きを読む