インターネット証券のマネックスグループは、クレジットカード会社のクレディセゾンなどと共同出資で、個人が資産運用を金融機関に一任する「ラップ口座」サービスの新会社を設立し、来春をめどに提供を始めるそうです。 ラップ口座は、野村証券を始めとする大手証券会社などが先行していますが、ＩＴ（情報技術）を駆使することでコストを抑え、若年層から中高年まで幅広く個人顧客の獲得を図るようです。新会社は「マネックス・ ...続きを読む

ストレスチェック義務化に伴い、損害保険各社は従業員の精神的負担の把握につながるサービスを相次いで導入し、企業向けの保険商品にサービスを加え、契約拡大につなげるのを狙っているようです。 損害保険ジャパン日本興亜は、企業向けの労働災害総合保険と団体長期障害所得補償保険の一部で、ストレスチェックを支援する無料サービスを行うそうです。契約企業の従業員がウェブ上で簡単にストレスチェックを受けられるシステムを ...続きを読む

愛知県常滑市の中部国際空港対岸部でガソリンの安売り競争が激しさを増しているそうです。 外資系と地場のガソリンスタンド（ＧＳ）２店が、レギュラーガソリンを１リットルあたり８５〜８７円で販売、全国平均を４５円ほど下回る極端な安値競争になっているそうです。消費者からは歓迎する声がある一方、競合店からは「このままでは店が潰される」と悲鳴が上がっているようです。 安売り競争の火付け役は、今月１８日に「地域最 ...続きを読む

２６日の東京株式市場では、相場操縦の疑いで証券取引等監視委員会が強制調査に乗りだした村上世彰氏や関連の投資会社が保有している銘柄が軒並み値下がりしたそうです。株式の計約１９％を持つゴルフ場運営のアコーディア・ゴルフの株価は一時、前日終値比７．７％安をつけ、終値は５．１％安の１１００円だったそうです。 このほか、計約１２％を保有するエレクトロニクス商社のエクセルや、計約１５％を保有する半導体商社の三 ...続きを読む

駐車場研究所は、投資会社によるＭＢＯ（経営陣が参加する買収）を受け入れ、上場廃止になるそうです。企業の業績改善を目的とする投資会社アスパラントグループＳＰＣ２号が駐車場研究所株の買い付けを表明、同社も賛同することを明らかにしたそうです。東京証券取引所は25日付で監理銘柄（確認中）に指定し、指定期間は25日から東証が上場廃止基準に該当するかを認定するまでとなるそうです。 ＭＢＯは26日から2016年 ...続きを読む

日本取引所グループ（ＪＰＸ）は、２０１５年の国内株式市場への新規上場企業数が９９社になる見込みと発表したそうです。２０１４年の８０社を大きく上回り、６年連続の増加となるそうです。 株式市況が全体としては堅調に推移し、企業にとって良好な資金調達環境が続いていることが追い風になったようです。１１月に同時上場した日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険のグループ３社を含め、資金調達の総額は約１兆７千億円と ...続きを読む

ワタミは、2016年３月期の配当予想と株主優待制度の変更を発表したそうです。本業は苦戦していますが、介護事業の売却で特別利益が出て最終黒字を確保できる見込みとなり、２期ぶり復配となる期末配当10円を実施するそうです。株主優待は外食店舗などで使える優待券の利用枚数制限などをなくす一方、１回の配布枚数を従来より減らすそうです。 ワタミは前期に128億円の連結最終赤字となりましたが、今期は12月に介護事 ...続きを読む

ファミリーマートとレンタル大手「ツタヤ」は、今後３年間で一体型店舗を全国に１００店つくるそうです。 １号店は、大阪府枚方市内で２７日にオープンするそうです。２４時間営業で、ファミマとツタヤが同じ建物内に隣接し、レジカウンターも併設したそうです。客はツタヤでＤＶＤを借りたついでに、ファミマで飲料や菓子を買うことなどができるそうです。両社はＴポイントのグループのため、ポイントも効率的にためることができ ...続きを読む

上場企業の平成２８年３月期の最終利益総額が２３兆円を超え、２年連続で過去最高を更新する見通しとなったようです。だが足元では中国経済の急減速を背景に利益が前年実績を割り込む企業が増えており、最高益更新には流動的な要素もあるようです。 ＳＭＢＣ日興証券は東証１部に上場する金融業を除く企業のうち、１８日までに９月中間決算を発表した１２６８社（全体の９９.８％）の結果をまとめ、平成２８年３月期の最終利益は ...続きを読む

松阪牛の品評会「松阪肉牛共進会」が三重県松阪市であり、最高賞の「優秀賞１席」に同県大紀町の生産者が育てた「ももみや」（３歳、６８０キロ）が選ばれたそうです。品評会後の競りでは、来年同県で開かれる主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の「サミット」に語呂を合わせた３３１０万円で落札されたそうです。 過去５年の１席の落札額はいずれも２千万円台で、最高が昨年の２３５０万円だったのが、ことしはサミット開催ご祝 ...続きを読む

武田薬品工業は、血液がんの新薬「イキサゾミブ」の販売許可を米食品医薬品局（ＦＤＡ）から取得したそうです。想定していた審査完了日より４カ月はやいスピード承認となったそうです。武田薬品工業は同じ血液がんの主力薬「ベルケイド」を持っていますが、2017年末までに特許が切れ、早期承認を受け、イキサゾミブを売上高１千億円超の次の主力薬とするようです。 イキサゾミブは再発を繰り返す多発性骨髄腫の治療薬で、20 ...続きを読む

経営難に陥っていた半導体大手、ルネサスエレクトロニクスを巡って、筆頭株主である官民ファンドの産業革新機構は、保有するルネサスの株式の一部を売却する検討に入ったようです。経営再建に一定のめどが立ったと判断したようです。機構は「自動車向けの半導体に強く、技術の海外流出を防ぎたい」として、国内企業を軸に売却交渉したい考えで、ルネサス株を持つトヨタ自動車などが候補となっているようです。 ルネサスは日立製作 ...続きを読む

積水化学工業は、エーザイから検査薬事業の子会社エーディアを224億５千万円で買収するそうです。積水化学は検査薬事業を成長分野の一つと位置づけ、Ｍ＆Ａ（合併・買収）を通じて事業を拡大してきており、検査薬の製品群の拡充や新しい分野での研究開発を強化することで、新興国を中心とした海外の需要を取り込む狙いのようです。 エーザイが保有するエーディアの発行済み株式のすべてを12月28日付で取得し、積水化学の全 ...続きを読む

ＤｅＮＡは球団本拠地の球場運営会社「横浜スタジアム」の子会社化をめざし、株式公開買い付け（ＴＯＢ）を始めるそうです。買収金額は最大で約９８億円で、球団との一体運営を通じて、黒字化をはかる考えのようです。 買い付け期間は２４日～来年１月２０日で、子会社の横浜ＤｅＮＡベイスターズを通じて、１株１５００円で買い付け、過半を取得できない場合は、買い付けを中止するそうです。横浜スタジアムの株式は現在、横浜Ｄ ...続きを読む

ラグビー日本代表の五郎丸歩選手が、男性誌「ＧＱ　ＪＡＰＡＮ」の選定する「ＧＱ　Ｍｅｎ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｙｅａｒ　２０１５」に選出され、東京都内で授賞式に臨んだそうです。ワールドカップ（Ｗ杯）イングランド大会での活躍で「今年もっとも輝いた男性」の１人に選ばれた五郎丸選手はタキシード姿で壇上に上がり、「個人というより日本ラグビー界の代表として受け取ったという認識。２０１９年には日本でＷ杯が開催されるので ...続きを読む

セイコーエプソンは、６つの関節を備えた産業用ロボット「Ｎシリーズ」を2016年５月に発売するそうです。世界で初めて腕が折り畳める方式を採用し、腕の移動軌道が短くなるため作業速度が従来の６軸ロボットより３割速いうえ、設置に必要な面積は４割少なく済むそうです。 自動車や医療向けの精密部品の組み立て工程での利用を見込んでおり、想定価格は200万～250万円程度で年間2000台の販売を目指すそうです。 腕 ...続きを読む

テルモと中堅製薬会社のＪＣＲファーマは、それぞれが開発した再生医療製品が保険適用の承認を受けたそうです。テルモの心不全治療とＪＣＲの骨髄移植時の合併症に使う再生医療の２製品で、いずれも18日決まった公定価格は、標準治療で1400万円前後だそうです。保険が適用されるため患者負担は最大でも数十万円で済むとのことです。 今回、2014年11月に再生医療の普及を目的に施行された医薬品医療機器法のもとで初め ...続きを読む

シャープは国内外の全社員に自社製品の購入を呼びかける「シャープ製品愛用運動」を20日始めるそうです。１月29日まで「特別社員販売セール」を実施、この期間に取締役や執行役員は20万円、管理職は10万円、一般社員は５万円を目標にテレビなどを購入してもらい、購入額の２％を還元するそうです。足元の運転資金を確保する狙いがあるようです。 専用サイトで販売し、設定額の購入は義務ではないそうです。同社は主力の液 ...続きを読む

高市総務大臣は、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、携帯電話料金の引き下げに向けて、「（端末の販売で）行き過ぎたキャッシュバック（返金）があったら、改めていただきたい」と述べたそうです。端末の値引きに制限を設ける方策を検討する考えを改めて示したようです。 高市氏は「新しい端末を買う時、（携帯電話の）事業者を頻繁に乗り換える方は『実質ゼロ円』。その分、通信料に上乗せされていて、頻繁に端末を買い替え ...続きを読む

大塚家具創業者の大塚勝久前会長が、保有する同社株の一部を市場で追加売却するそうです。 17日に関東財務局に提出された変更報告書によると、発行済み株式の3.5％にあたる68万6500株を、平成28年３月31日までに売却するとのことです。17日の株価を前提にすると売却額は12億円程度の見通しだそうです。大塚前会長は８月にも、保有する95万株の売却を証券会社に委託していたそうです。 経営からは名実ともに ...続きを読む