#政局分析 のブログ
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注目ニュース（書きかけ）
ECB国債購入検討は各国経済規模が基準http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NFN4MR6KLVR701.html 経済規模だけでなく安全性も重視されるだろう。
★黒田発言：為替の安定が望ましい（円安デメリットのデマ）
日銀の現在の景気見通しは（８％増税影響除く）インフレ率１％が当分続くというもの。
★成長戦略の拙速と変質に注意（金融政策に注力を）
マスコミや経済専門家の中にはアベノミクスの成長戦略の不足を指摘するヒトが多い。 しかし、成長戦略は成長率を上げるためのもので、それは稼げないところから稼げるところへの資金・人材シフトを伴う。
★株価と賃金を決めるのはドル円レート
株価や賃金を決めるのは景気水準であり、それは日銀の通貨供給量＝金融緩和度合いに左右され、緩和度合いはドル円レートで分かる。 緩和が十分ならば円安になり、景気は上がり、株価も賃金も上がる。
３Q決算はかなりいいのでは？？
ドル円が１２０に接近中。 平均レートは１Q１０２、２Q１０５で３Qは１１３程度になりそう。 ECBの金融緩和のもたつきでユーロ円も円安進行中。 １Q決算は大したことがなかったが２Q決算は良かった。
★景気こそ重要。社会保障や公共事業なんてどうでもいい
社会保障や福祉でもらえるお金は本業の稼ぎよりもずっと小さい。 公共事業で稼げるお金も民間向けの稼ぎよりずっと小さい（よほどのダメ業者以外） 国民生活に一番重要なのは景気である。
乗せられ解散、煽られ解散、死に体化解散
今回の解散（あれば）の名称を表題のごとく考えてみました。 解散権行使すると大体、総理の権力は落ちますから、「死に体化解散」ってのは全ての解散にほぼ共通でしょう。
コメント4件
解散について言及したことは一度もない（ベストシナリオ）
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2014111202000079.html
★来年末までのリセッション確率（日銀法改正の重要性）
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NETT0G6K50Y201.htmlhttp://www.bloomberg.co.jp/news/123-NELQ6R6S9
★解散権の早期行使は政権の死に体化に（企業献金自由化論）
首相の解散権はそれをちらつかせることに意味がある。 もし、解散権行使すれば立て続けの選挙はないので、むしろ政権は死に体化しやすい。
コメント2件
★歴史認識問題・日本低落の原因は日本の労組運動（役所の労組）
中国、韓国の歴史ねつ造、歴史デマを歴史認識問題とすり替え、さも日本側に非があるように書きたてる日本のマスコミ（朝日、毎日、日経、NHKなど）が多いのは何故なのでしょうか？
そろそろ増税判断にらみモードへ（大局見れば行動はシンプル）
増税判断の１２月接近。 １０月追加緩和は８％増税のマイナスを埋める効果程度しかない。 ２０１６年中の２％インフレ達成にはもう一段の追加緩和が必要。 １０％増税実施ならば尚更。
運用方法２（マクロ分析と経済政策）
以下、よそで書いたやつの転載ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーマクロ分析とは景気動向の分析。
１０％増税と追加金融緩和
日銀の追加緩和は１０％増税実施催促のためのもので、増税実施後、早めに打ち切られる可能性低からず。 それでも来年前半までは緩和規模が大きくなると思う。
★★経済政策の要点を知れば景気・株価や日本低落の原因が分かる
経済政策の要点は次のとおり、、、◎金融政策とは中央銀行（日銀）による金回り度合い（景気水準）調整政策●その手段は通貨供給量増大率と短期金利（日銀から銀行への貸付金利みたいなもの）の操作●通貨供給量増大
★欧州経済は来年もたぶん迷走（日銀の追加緩和）
欧州ではドイツの財政出動が取りざたされている。 しかし、本質的な問題はECBの金融緩和不足で、それは、国債購入をしないと十分な緩和量に出来ない可能性極めて大。
★年内に一番ボラタイルな日本の経済政策（日銀法・記者クラブ）
欧州は国債購入の量的緩和（ECBのBS拡大）に追い込まれていくだろうが、それは年内にはないでしょう。 米国は粛々と合理的な金融政策を取っていくはずである。
