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[日経平均株価・TOPIX(表)]
日経平均;33537.44;+50.55TOPIX;2385.23;+10.30
[寄り付き概況]
1日の日経平均は50.55円高の33537.44円と続伸して取引を開始した。前日11月30日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は520.47ドル高の35950.89ドル、ナスダックは32.27ポイント安の14226.22で取引を終了した。インフレ指標が想定通り鈍化の兆候を示し、利上げ終了観測が好感され、寄り付き後、上昇。11月シカゴ購買部協会景気指数が拡大域を回復するなど、景気の底堅さが確認されるとダウは上げ幅を拡大。管理医療会社のユナイテッドヘルス(UNH)の上昇なども手伝い終盤にかけダウは一段高となった。一方、長期金利が上昇に転じたためハイテクは売られ、まちまちで終了した。
今日の東京株式市場は買いが先行した。昨日の米株式市場でダウ平均が上昇したことが東京市場の株価の支えとなった。また、外為市場で1ドル=147円90銭台と、昨日15時頃と比べ90銭ほど円安・ドル高に振れたことが東京市場で輸出株などの株価を支える要因となった。一方、昨日の海外市場でダウ平均が上昇する一方、ハイテク比率の高いナスダック総合指数や主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)が下落したことが東京市場でハイテク株や半導体関連株の買い手控え要因となった。また、このところ日経平均が33000円台後半で売りに押される展開となっていることから、ここからの短期的な上値余地は大きくないとの見方もあり、寄り後、日経平均は下げに転じた。なお、取引開始前に発表された10月の完全失業率(季節調整値)は2.5%となり前月比0.1ポイント低下した。QUICKがまとめた市場予想の中央値は2.6%だった。また、10月の有効求人倍率(季節調整値)は1.30倍で前月から0.01ポイント上昇した。QUICKがまとめた市場予想の中央値は1.29倍だった。同じく取引開始前に発表された7-9月期の法人企業統計によると、金融業と保険業を除く全産業の設備投資額は前年同期比3.4%増だった。
セクター別では、保険業、電気・ガス業、倉庫運輸関連、卸売業、パルプ・紙などが値上がり率上位、電気機器、その他製品、精密機器、サービス業、情報・通信業が値下がりしている。東証プライムの売買代金上位では、7&iHD<3382>、NEC<6701>、日立<6501>、丸紅<8002>、第一三共<4568>、伊藤忠<8001>、キヤノン<7751>、三井住友<8316>、三菱UFJ<8306>、三菱商<8058>、ファーストリテ<9983>、アサヒ<2502>、三菱重<7011>、ソフトバンク<9434>、コマツ<6301>などが上昇。他方、さくら<3778>、村田製<6981>、ソシオネクスト<6526>、メルカリ<4385>、ディスコ<6146>、東エレク<8035>、SUMCO<3436>、アドバンテスト<6857>、TOWA<6315>、キーエンス<6861>、ルネサス<6723>、ソニーG<6758>、リクルートHD<6098>、任天堂<7974>などが下落している。
<CS>
日経平均;33537.44;+50.55TOPIX;2385.23;+10.30
[寄り付き概況]
1日の日経平均は50.55円高の33537.44円と続伸して取引を開始した。前日11月30日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は520.47ドル高の35950.89ドル、ナスダックは32.27ポイント安の14226.22で取引を終了した。インフレ指標が想定通り鈍化の兆候を示し、利上げ終了観測が好感され、寄り付き後、上昇。11月シカゴ購買部協会景気指数が拡大域を回復するなど、景気の底堅さが確認されるとダウは上げ幅を拡大。管理医療会社のユナイテッドヘルス(UNH)の上昇なども手伝い終盤にかけダウは一段高となった。一方、長期金利が上昇に転じたためハイテクは売られ、まちまちで終了した。
今日の東京株式市場は買いが先行した。昨日の米株式市場でダウ平均が上昇したことが東京市場の株価の支えとなった。また、外為市場で1ドル=147円90銭台と、昨日15時頃と比べ90銭ほど円安・ドル高に振れたことが東京市場で輸出株などの株価を支える要因となった。一方、昨日の海外市場でダウ平均が上昇する一方、ハイテク比率の高いナスダック総合指数や主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)が下落したことが東京市場でハイテク株や半導体関連株の買い手控え要因となった。また、このところ日経平均が33000円台後半で売りに押される展開となっていることから、ここからの短期的な上値余地は大きくないとの見方もあり、寄り後、日経平均は下げに転じた。なお、取引開始前に発表された10月の完全失業率(季節調整値)は2.5%となり前月比0.1ポイント低下した。QUICKがまとめた市場予想の中央値は2.6%だった。また、10月の有効求人倍率(季節調整値)は1.30倍で前月から0.01ポイント上昇した。QUICKがまとめた市場予想の中央値は1.29倍だった。同じく取引開始前に発表された7-9月期の法人企業統計によると、金融業と保険業を除く全産業の設備投資額は前年同期比3.4%増だった。
セクター別では、保険業、電気・ガス業、倉庫運輸関連、卸売業、パルプ・紙などが値上がり率上位、電気機器、その他製品、精密機器、サービス業、情報・通信業が値下がりしている。東証プライムの売買代金上位では、7&iHD<3382>、NEC<6701>、日立<6501>、丸紅<8002>、第一三共<4568>、伊藤忠<8001>、キヤノン<7751>、三井住友<8316>、三菱UFJ<8306>、三菱商<8058>、ファーストリテ<9983>、アサヒ<2502>、三菱重<7011>、ソフトバンク<9434>、コマツ<6301>などが上昇。他方、さくら<3778>、村田製<6981>、ソシオネクスト<6526>、メルカリ<4385>、ディスコ<6146>、東エレク<8035>、SUMCO<3436>、アドバンテスト<6857>、TOWA<6315>、キーエンス<6861>、ルネサス<6723>、ソニーG<6758>、リクルートHD<6098>、任天堂<7974>などが下落している。
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