日経平均は大幅続落、北朝鮮リスク警戒で一時300円超安

日経平均は大幅続落。22日の米国市場でNYダウは3日ぶりに反落し、178ドル安となった。トランプ大統領が来月予定される米朝首脳会談を見送る可能性に言及し、地政学リスクに対する警戒感が高まった。本日の日経平均もこうした流れを引き継いで91円安からスタートすると、前場には22649.85円（前日比310.49円安）まで下落する場面があった。円相場が一時1ドル＝110円台半ばまで強含むとともに、先物主導で下げ幅を大きく広げた。下げ一服後も戻りは鈍く、後場は22700円近辺でのもみ合いが続いた。

大引けの日経平均は前日比270.60円安の22689.74円となった。東証1部の売買高は14億8761万株、売買代金は2兆5421億円だった。業種別では、鉱業、石油・石炭製品、海運業の下げが目立ち、その他も全般軟調。上昇したのは空運業、サービス業の2業種のみだった。

個別では、指数寄与度の大きいファーストリテ<9983>が3％超下落したほか、ソニー
<6758>やマネックスＧ<8698>は2％超下げた。ソニーは中期経営計画を受けた売りが続いた。その他売買代金上位も任天堂<7974>、トヨタ自<7203>、三菱ＵＦＪ<8306>、ソフトバンクＧ<9984>など全般さえない。5月既存店売上高がマイナス視された西松屋チェ<7545>や、国際帝石<1605>などの石油関連株は下げが目立った。また、シグマクシス<6088>などが東証1部下落率上位に顔を出した。一方、レーティング引き上げ観測のリクルートＨＤ<6098>が2％超高。東エレク<8035>、村田製
<6981>、東海カーボ<5301>などはしっかり。ＮＴＴ<9432>、花王<4452>といった内需・ディフェンシブ関連株の一角にも逃避資金が向かった。また、株式分割を発表したシーアールイー<3458>のほか、セレス<3696>などが東証1部上昇率上位に顔を出した。
＜HK＞