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岩谷産業のニュース
11日前場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。
■株式見通し:3月期末に向けた配当志向の物色に向かいやすい
■積水ハウス、22/1営業利益 23.4%増 2301億円、23/1予想 2.5%増 2360億円
■前場の注目材料:ファナック、各社ロボ増産投資相次ぐ、EV電池・半導体に照準
■3月期末に向けた配当志向の物色に向かいやすい
11日の日本株市場は、売り一巡後はこう着感が強まりやすい相場展開になりそうだ。10日の米国市場ではNYダウが112ドル安だった。ロシアとウクライナ外相の停戦交渉で進展はなく、さらに2月消費者物価指数(CPI)が市場予想を上回る上昇だったことから、インフレへの警戒感が改めて強まった。連邦準備制度理事会(FRB)の利上げを警戒した売りも再燃し、終日軟調に推移した。シカゴ日経225先物清算値は大阪比440円安の25060円。円相場は1ドル116円10銭台で推移している。
シカゴ先物にサヤ寄せする格好から売り先行で始まろう。ただし、前日には上昇幅が一時1000円を超える場面も見られていただけに、反動安も意識されていたとも見られる。日経平均の5日線は25281円辺りに位置しているため、売り一巡後に同線辺りでの底堅さが見られるようであれば、次第に押し目狙いの動きも意識されてくる可能性はありそうだ。予想を上回るCPIを受けてハイテク株などは手掛けづらくなりそうだが、来週開催される米連邦公開市場委員会(FOMC)での0.25%の利上げに対する見方は変わらないと考えられ、仕掛け的な売りに押される局面においては、短期的なリバウンド狙いになりそうだ。
また、SQ通過によって市場の関心は3月期末に向けた配当志向の物色に向かいやすいと考えられる。昨日は日本郵船<9101>の強いリバウンドが目立っていたが、6%を超える上昇を見せたものの、予想配当利回りは依然として10%を超えている。流動性があり時価総額がある程度大きい好配当銘柄などへは権利取り最終日直前までのキャピタルゲインを狙った動きも意識されやすいだろう。
また、米VIX指数は30.23に低下した、2月半ば以降の上昇基調は継続しているものの、ややトレンドを割り込みつつあるため、リスク回避姿勢はそれ程強まらないと考えられる。もっとも、ウクライナ情勢を巡り不確実性の高い外部環境であり、関連する報道によっては荒い値動きは警戒しておきたいところ。ロシアとウクライナ外相会談での進展への期待は高まってはいなかったと見られるが、ロシアは軍事作戦の続行を表明するなか、明確なリスクオンの状態には時間を要することになりそうだ。
物色としては配当志向のほか、外部環境の影響を受けづらいIT関連のほか、再生エネルギーなどテーマ性のある銘柄などに短期的な値幅取り狙いの資金が向かいやすいだろう。
■積水ハウス、22/1営業利益 23.4%増 2301億円、23/1予想 2.5%増 2360億円
積水ハウス<1928>は2022年1月期を発表。営業利益は前期比23.4%増の2301.60億円だった。国内では子育て世代の住宅取得支援制度の創設や環境性能等に応じた住宅ローン減税制度の導入等、住宅取得やリフォーム工事への政策面での追い風もあった。米国では過去最低水準の住宅ローン金利が追い風に。2023年1月期は同2.5%増の2360億円を見込んでおり、コンセンサス(2300億円程度)を上回る。あわせて1500万株(発行済み株式数の2.22%)、300億円を上限に自社株買いを発表。
■前場の注目材料
・日経平均は上昇(25690.40、+972.87)
・1ドル116.10-20円
・VIX指数は低下(30.23、-2.22)
・米国景気の拡大
・海外のコロナ感染沈静化
・日銀は金融緩和を長期化
・株価急落時の日銀ETF買い
・ファナック<6954>各社ロボ増産投資相次ぐ、EV電池・半導体に照準
・三菱UFJ<8306>三菱重工に初のPIF、ESG経営支援
・楽天グループ<4755>西友とデジタルマーケティング本格展開
・三井物産<8031>CO2排出可視化の新会社設立、クラウドソフト提供
・ユタカ技研<7229>英2子会社解散、ホンダ工場閉鎖受け
・オリンパス<7733>科学事業承継新会社、営業利益率10%以上確保
・岩谷産業<8088>再生医療製品を強化、研究開発拠点開設
☆前場のイベントスケジュール
<国内>
・08:30 1月家計支出(前年比予想:+3.4%、12月:-0.2%)
・08:50 1-3月期法人企業景気予測調査・大企業全産業景況判断指数(10-12月期:+9.6)
<海外>
・特になし <ST>
■株式見通し:3月期末に向けた配当志向の物色に向かいやすい
■積水ハウス、22/1営業利益 23.4%増 2301億円、23/1予想 2.5%増 2360億円
■前場の注目材料:ファナック、各社ロボ増産投資相次ぐ、EV電池・半導体に照準
■3月期末に向けた配当志向の物色に向かいやすい
11日の日本株市場は、売り一巡後はこう着感が強まりやすい相場展開になりそうだ。10日の米国市場ではNYダウが112ドル安だった。ロシアとウクライナ外相の停戦交渉で進展はなく、さらに2月消費者物価指数(CPI)が市場予想を上回る上昇だったことから、インフレへの警戒感が改めて強まった。連邦準備制度理事会(FRB)の利上げを警戒した売りも再燃し、終日軟調に推移した。シカゴ日経225先物清算値は大阪比440円安の25060円。円相場は1ドル116円10銭台で推移している。
シカゴ先物にサヤ寄せする格好から売り先行で始まろう。ただし、前日には上昇幅が一時1000円を超える場面も見られていただけに、反動安も意識されていたとも見られる。日経平均の5日線は25281円辺りに位置しているため、売り一巡後に同線辺りでの底堅さが見られるようであれば、次第に押し目狙いの動きも意識されてくる可能性はありそうだ。予想を上回るCPIを受けてハイテク株などは手掛けづらくなりそうだが、来週開催される米連邦公開市場委員会(FOMC)での0.25%の利上げに対する見方は変わらないと考えられ、仕掛け的な売りに押される局面においては、短期的なリバウンド狙いになりそうだ。
また、SQ通過によって市場の関心は3月期末に向けた配当志向の物色に向かいやすいと考えられる。昨日は日本郵船<9101>の強いリバウンドが目立っていたが、6%を超える上昇を見せたものの、予想配当利回りは依然として10%を超えている。流動性があり時価総額がある程度大きい好配当銘柄などへは権利取り最終日直前までのキャピタルゲインを狙った動きも意識されやすいだろう。
また、米VIX指数は30.23に低下した、2月半ば以降の上昇基調は継続しているものの、ややトレンドを割り込みつつあるため、リスク回避姿勢はそれ程強まらないと考えられる。もっとも、ウクライナ情勢を巡り不確実性の高い外部環境であり、関連する報道によっては荒い値動きは警戒しておきたいところ。ロシアとウクライナ外相会談での進展への期待は高まってはいなかったと見られるが、ロシアは軍事作戦の続行を表明するなか、明確なリスクオンの状態には時間を要することになりそうだ。
物色としては配当志向のほか、外部環境の影響を受けづらいIT関連のほか、再生エネルギーなどテーマ性のある銘柄などに短期的な値幅取り狙いの資金が向かいやすいだろう。
■積水ハウス、22/1営業利益 23.4%増 2301億円、23/1予想 2.5%増 2360億円
積水ハウス<1928>は2022年1月期を発表。営業利益は前期比23.4%増の2301.60億円だった。国内では子育て世代の住宅取得支援制度の創設や環境性能等に応じた住宅ローン減税制度の導入等、住宅取得やリフォーム工事への政策面での追い風もあった。米国では過去最低水準の住宅ローン金利が追い風に。2023年1月期は同2.5%増の2360億円を見込んでおり、コンセンサス(2300億円程度)を上回る。あわせて1500万株(発行済み株式数の2.22%)、300億円を上限に自社株買いを発表。
■前場の注目材料
・日経平均は上昇(25690.40、+972.87)
・1ドル116.10-20円
・VIX指数は低下(30.23、-2.22)
・米国景気の拡大
・海外のコロナ感染沈静化
・日銀は金融緩和を長期化
・株価急落時の日銀ETF買い
・ファナック<6954>各社ロボ増産投資相次ぐ、EV電池・半導体に照準
・三菱UFJ<8306>三菱重工に初のPIF、ESG経営支援
・楽天グループ<4755>西友とデジタルマーケティング本格展開
・三井物産<8031>CO2排出可視化の新会社設立、クラウドソフト提供
・ユタカ技研<7229>英2子会社解散、ホンダ工場閉鎖受け
・オリンパス<7733>科学事業承継新会社、営業利益率10%以上確保
・岩谷産業<8088>再生医療製品を強化、研究開発拠点開設
☆前場のイベントスケジュール
<国内>
・08:30 1月家計支出(前年比予想:+3.4%、12月:-0.2%)
・08:50 1-3月期法人企業景気予測調査・大企業全産業景況判断指数(10-12月期:+9.6)
<海外>
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