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住友商事のニュース
[日経平均株価・TOPIX(表)]
日経平均;27144.72;+40.40TOPIX;1976.25;+1.00
[寄り付き概況]
24日の日経平均は40.40円高の27144.72円と3日ぶり反発して取引を開始した。前日23日の米国株式市場は上昇。ダウ平均は108.82ドル高の33153.91ドル、ナスダックは83.33ポイント高の11590.40で取引を終了した。22日引け後に発表された主要ハイテク企業、エヌビディア(NVDA)の好決算が投資家心理の改善に繋がり、上昇スタート。
その後、週次失業保険申請件数の減少や米10-12月期GDP価格指数の上方修正を受けて金利が上昇すると一時下落に転じた。一方、金利が伸び悩むとプラス圏に回復。また、明日の重要インフレ指標発表を控えた買い戻しも強まり、終盤にかけて上げ幅を拡大した。
今日の東京株式市場は買いが先行した。米株式市場で、21日と比べダウ平均が0.07%上昇、ナスダック総合指数が0.85%上昇となり、東京市場の株価を支えた。また、昨日はダウ平均が一時200ドルを超す下げとなる場面があったが、その後は底堅い動きとなったことも東京市場で安心感となった。さらに、21日と比べフィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)が2.86%上昇と大きく上げたことが、東京市場で半導体関連株の株価支援要因となった。一方、米連邦準備理事会(FRB)が日本時間23日未明に公表した前回の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨を受け、米金利引き上げの長期化が改めて意識され、東京市場でも株価の重しとなった。加えて、今日は次期日銀総裁候補の所信聴取や、1月の米個人消費支出(PCE)コアデフレータ発表など重要イベントが予定されており、これらを見極めたいとして、積極的な買いを見送る向きもあったが、寄付き段階では買いが優勢だった。なお、取引開始前に発表された1月の全国消費者物価指数(CPI)は、生鮮食品を除く総合指数が前年同月比4.2%上昇した。QUICKがまとめた市場予想の中央値は同4.3%上昇だった。同じく取引開始前に発表された対外及び対内証券売買契約などの状況(週間)によると、海外投資家は2月12-18日に国内株を2週連続で買い越した。買越額は1977億円だった。
セクター別では、海運業、不動産業、鉱業、建設業、電気機器などが値上がり率上位、保険業、サービス業、医薬品、非鉄金属、小売業などが値下がり率上位に並んでいる。東証プライムの売買代金上位では、オークマ<6103>、アドバンテスト<6857>、ディスコ<6146>、東エレク<8035>、レーザーテック<6920>、SMC<6273>、日本郵船<9101>、川崎汽船<9107>、商船三井<9104>、ホンダ<7267>、ゆうちょ銀行<7182>、キーエンス<6861>、日本電産<6594>、アステラス薬<4503>、ルネサス<6723>などが上昇。他方、住友鉱<5713>、リクルートHD<6098>、第一三共<4568>、松竹<9601>、武田薬<4502>、ダイキン<6367>、任天堂<7974>、ファーストリテ<9983>、イオン<8267>、第一生命HD<8750>、ウエルシアHD<3141>、住友商事<8053>、三菱UFJ<8306>、クリレスHD<3387>
などが下落している。
<CS>
日経平均;27144.72;+40.40TOPIX;1976.25;+1.00
[寄り付き概況]
24日の日経平均は40.40円高の27144.72円と3日ぶり反発して取引を開始した。前日23日の米国株式市場は上昇。ダウ平均は108.82ドル高の33153.91ドル、ナスダックは83.33ポイント高の11590.40で取引を終了した。22日引け後に発表された主要ハイテク企業、エヌビディア(NVDA)の好決算が投資家心理の改善に繋がり、上昇スタート。
その後、週次失業保険申請件数の減少や米10-12月期GDP価格指数の上方修正を受けて金利が上昇すると一時下落に転じた。一方、金利が伸び悩むとプラス圏に回復。また、明日の重要インフレ指標発表を控えた買い戻しも強まり、終盤にかけて上げ幅を拡大した。
今日の東京株式市場は買いが先行した。米株式市場で、21日と比べダウ平均が0.07%上昇、ナスダック総合指数が0.85%上昇となり、東京市場の株価を支えた。また、昨日はダウ平均が一時200ドルを超す下げとなる場面があったが、その後は底堅い動きとなったことも東京市場で安心感となった。さらに、21日と比べフィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)が2.86%上昇と大きく上げたことが、東京市場で半導体関連株の株価支援要因となった。一方、米連邦準備理事会(FRB)が日本時間23日未明に公表した前回の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨を受け、米金利引き上げの長期化が改めて意識され、東京市場でも株価の重しとなった。加えて、今日は次期日銀総裁候補の所信聴取や、1月の米個人消費支出(PCE)コアデフレータ発表など重要イベントが予定されており、これらを見極めたいとして、積極的な買いを見送る向きもあったが、寄付き段階では買いが優勢だった。なお、取引開始前に発表された1月の全国消費者物価指数(CPI)は、生鮮食品を除く総合指数が前年同月比4.2%上昇した。QUICKがまとめた市場予想の中央値は同4.3%上昇だった。同じく取引開始前に発表された対外及び対内証券売買契約などの状況(週間)によると、海外投資家は2月12-18日に国内株を2週連続で買い越した。買越額は1977億円だった。
セクター別では、海運業、不動産業、鉱業、建設業、電気機器などが値上がり率上位、保険業、サービス業、医薬品、非鉄金属、小売業などが値下がり率上位に並んでいる。東証プライムの売買代金上位では、オークマ<6103>、アドバンテスト<6857>、ディスコ<6146>、東エレク<8035>、レーザーテック<6920>、SMC<6273>、日本郵船<9101>、川崎汽船<9107>、商船三井<9104>、ホンダ<7267>、ゆうちょ銀行<7182>、キーエンス<6861>、日本電産<6594>、アステラス薬<4503>、ルネサス<6723>などが上昇。他方、住友鉱<5713>、リクルートHD<6098>、第一三共<4568>、松竹<9601>、武田薬<4502>、ダイキン<6367>、任天堂<7974>、ファーストリテ<9983>、イオン<8267>、第一生命HD<8750>、ウエルシアHD<3141>、住友商事<8053>、三菱UFJ<8306>、クリレスHD<3387>
などが下落している。
<CS>
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