後場に注目すべき3つのポイント～指標待ちで今週も動かず、新興市場に期待

28日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。

・日経平均は反落、指標待ちで今週も動かず、新興市場に期待
・ドル・円は110円70銭で推移、リスク選好的な円売りは引き続き抑制か
・値下がり寄与トップは東京エレクトロン<8035>、同2位がエムスリー<2413>

■日経平均は反落、指標待ちで今週も動かず、新興市場に期待

日経平均は。81.25円安の28984.93円（出来高概算4億2833万株）で前場の取引を終えている。

前週末25日の米株式市場でのダウは237ドル高（+0.69％）と続伸。バイデン大統領が掲げるインフラ投資計画の法制化に向けた進展が引き続き好感されたほか、連邦準備制度理事会（FRB）が発表したストレステストの結果、大手銀行の株主還元への期待が高まり、景気敏感株を中心に買われた。一方、長期金利が上昇したことでハイテク株への買いは一時後退した。週明けの東京市場でも金利上昇時に強い景気敏感株を中心に買い優勢の展開となるなか、日経平均は46.48円高の29112.66円でスタート。ただ、寄り付き直後の29121.28円を高値にすぐに失速するとマイナスに転じた。その後は29000円台での一進一退が続いたが、11時を過ぎると売りが嵩み、29000円を割り込んで前場を終えている。

個別では、米国のガソリンスタンド併設型コンビニエンスストア「スピードウェイ」の買収について、米連邦取引委員会（FTC）の同意命令案が承認されたと発表した7＆IーHD<3382>、日本経済新聞により洋上風力発電基礎部分の生産能力増強が報じられた日立造船<7004>、などが大幅高に。また、九電工<1959>との資本業務提携を発表したセントラル総合開発<3238>、発行済み株式数の19.31％に当たる120万株を上限とした大規模な自社株買いを発表した大運<9363>がそれぞれ急伸している。そのほか、証券会社によるレーティング引き上げが観測されたロート製薬<4527>も大幅に上昇。一方、株式売出実施を発表したアイモバイル<6535>、クイック<4318>、がそれぞれ大幅安に。業績予想を下方修正したパレモ・HD<2778>が急落、レーティング引き下げが観測されたアコム<8572>も大きく下落している。

売買代金上位では、ソフトバンクグループ<9984>とトヨタ<7203>が小安いほか、レーザーテック<6920>、エーザイ<4523>、東京エレクトロン<8035>、中外製薬<4519>、INPEX<1605>、リクルートHD<6098>などが軟調。一方、ファーストリテ<9983>、日本製鉄<5401>、日本郵船<9101>、東芝<6502>、塩野義製薬<4507>などが大幅に上昇。日立製作所<6501>が新高値を更新。そのほか、任天堂<7974>、ソニーG<6758>、JT<2914>、花王<4452>、三菱UFJ<8306>、ルネサス<6723>などが堅調。

セクターでは鉱業、倉庫・運輸関連、パルプ・紙などが下落率上位に並んでいる一方、鉄鋼、海運業、小売業などが上昇率上位に並んでいる。東証1部の値下がり銘柄は全体の36％、値上がり銘柄は58％となっている。

日経平均は29000円台での定着感がみられる一方、この水準での膠着感が一段と強まっている。今週は、週末の米雇用統計のほか、週後半にかけては中国で6月製造業購買担当者景気指数（PMI）、米6月サプライマネジメント協会（ISM）製造業景気指数、6月日銀短観など経済指標が多く予定されているため、様子見ムードが週末まで続きそうだ。そのほか、今週は30日（水）が月末最終営業日で、機関投資家のリバランス売りなどの背景から株安アノマリーも意識される。2月の最終営業日には日経平均は1200円超急落し、3月、4月、5月の際も250円前後と下落が続いており、今回も市場の思惑に基づく自己実現的な形が意識される。

本日の物色動向は前週同様に明確な特徴がみられない。鉄鋼、海運などの景気敏感セクターが上昇率上位に並んでいる傍ら、小売などの内需系も上位にきている。一方、鉱業、パルプ・紙などの一部の景気敏感セクターは下落率上位にきている。

海運は売りが出てもすぐに持ち直す動きが続いており、強さが依然際立つ。特に、前週、好決算が相次いだ後に材料出尽くし感が先行する場面が一時見られたにもかかわらず、その後に売りが続いていないのは印象的。鉄鋼は中国政府の市況抑制策を発端にしばらく調整を余儀なくされていたが、下げ一巡感とともに前週末に米政権のインフラ計画の進展があったことでトレンド転換が濃厚になりつつある。日本製鉄をみてみると、26週移動平均線、100日移動平均線付近まで調整した後、前週末に大幅高でほぼ高値引け。本日も寄り付きから上げ幅を拡げる展開で、75日移動平均線をも回復してきている。景気敏感セクターの中では調整が長かった分、リバウンド基調の継続が期待される。

そのほか、今週は小売企業の決算が徐々に始まってくる。本日はしまむら<8227>、象印マホービン<7965>、あさひ<3333>、ヒマラヤ<7514>などが予定されている。その後も29日にJ．フロント　リテイリング<3086>、アダストリア<2685>、7月1日にクスリのアオキ<3549>、2日には良品計画<7453>、アスクル<2678>、ハイデイ日高<7611>などが予定されている。本日発表予定のしまむら、あさひ、ヒマラヤのほか、主力どころで良品計画などが大幅に上昇をしているところを見る限り、決算に対する期待感が高い様子が窺える。ただ、しまむら、あさひ、良品計画などは調整が長かった分、決算前の買い戻しが入っているに過ぎないかもしれない。

新興市場では、本日マザーズ市場に新規上場したコンフィデンス<7374>が公開価格1760円を上回る2911円で初値を付けた。また、前週末に新規上場したばかりの日本電解<5759>はストップ高となっており、個人投資家の物色意欲は旺盛な様子。指数をみても、日経JASDAQ平均やマザーズ指数など新興市場が日経平均や東証株価指数（TOPIX）をアウトパフォームしている。今週は、経済指標が多く主力大型株は手掛けにくい分、新興市場が物色されやすい展開が続く可能性がありそうだ。前週末に米長期金利は1.5％台へと上昇したが、直近のレンジ内の動きにすぎず、ナスダックも小幅な下落にとどまっているため過度な警戒は不要だろう。金利が安定しているなか、4-6月期の企業決算も近づいているため、業績期待の高いグロース（成長）株に追い風の市場環境が当面続くとみておきたい。

■ドル・円は110円70銭で推移、リスク選好的な円売りは引き続き抑制か

28日午前の東京市場でドル・円は110円70銭近辺で推移。日経平均は小幅安で午前の取引を終えた。株価反転の可能性はやや低下しており、新たなドル買い材料は提供されていないため、リスク選好的なドル買い・円売りは抑制された状態が続くとみられる。

ここまでの取引レンジは、ドル・円は110円65銭から110円85銭、ユーロ・円は131円94銭から132円35銭で推移、ユーロ・ドルは1.1920ドルから1.1942ドルで推移している。

■後場のチェック銘柄

・セントラル総合開発<3238>、アイビー化粧品<4918>など、4銘柄がストップ高

※一時ストップ高（気配値）を含みます

・値下がり寄与トップは東京エレクトロン<8035>、同2位がエムスリー<2413>

■経済指標・要人発言

【経済指標】

・米・5月コアPCE価格指数：前年比+3.4％（予想：+3.4％、4月：+3.1％）
・米・5月個人所得：前月比-2.0％（予想：-2.5％、4月：-13.1％）
・米・5月個人消費支出(PCE)：前月比+0％（予想：+0.4％、4月：＋0.9％←+0.5％）
・米・6月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値：85.5（予想：86.5、速報値：86.4）
・米・6月ミシガン大学1年期待インフレ率確報値：4.2％（速報値：4.0％）
・米・6月ミシガン大学5-10年期待インフレ率確報値：2.8％（速報値：2.8％）

【要人発言】

・米国防総省
「米軍はイランが支援する武装組織のシリアとイラクの拠点を空爆」

＜国内＞
特になし

＜海外＞
特になし

＜CS＞