日経平均は259円安でスタート、日本郵船やＩＮＰＥＸなどが下落

[日経平均株価・TOPIX（表）]

日経平均;25834.93;-259.57TOPIX;1879.19;-12.52


[寄り付き概況]

　4日の日経平均は259.57円安の25834.93円と反落して取引を開始した。前日3日の米国株式市場は続落。ダウ平均は10.88ドル安の33136.37ドル、ナスダックは79.50ポイント安の10386.98で取引を終了した。中国の新型コロナ感染ピークアウトによる経済再開期待が買い材料となり、上昇スタート。しかし、国際通貨基金（IMF）の専務理事が本年の世界経済が昨年よりもさらに厳しいものになると警告したことが投資家心理の悪化につながり売りに転じた。主要株価指数は終日軟調に推移。ただ、長期金利の低下や新年度入りに伴う新規投資の買いが下支えし、終盤にかけては下げ幅を縮小した。

　今日の東京株式市場は売りが先行した。東京市場が休場中、昨年12月30日と昨日1月3日の2日間の米株式市場でダウ平均が計0.25％下落したことが東京市場の株価の重しとなった。また、同じ2日間の下落率は、ナスダック総合指数が0.87％、フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が1.34％とダウ平均と比べ下落率が大きく、東京市場でハイテク株や半導体関連株などの買い手控え要因となった。さらに、外為市場で1ドル＝131円00銭台と昨年30日15時頃に比べ1円60銭ほど円高・ドル安に振れたことが東京市場で輸出株などの株価を抑えた。一方、日経平均は昨年12月30日の大納会に小反発したものの、25日移動平均線との下方乖離は依然4％を超えており、ここからの下値は限定的との見方があったが、寄付き段階では売りが優勢だった。なお、取引開始前に発表された対外及び対内証券売買契約などの状況（週間）によると、海外投資家は12月18-24日に国内株を2週連続で売り越した。売越額は2651億円だった。

　セクター別では、海運業、鉱業、精密機器、医薬品、機械などが値下がり率上位、銀行業、電気・ガス業が値上がりしている。東証プライムの売買代金上位では、日本郵船<9101>、川崎汽船<9107>、商船三井<9104>、ＩＮＰＥＸ<1605>、エーザイ<4523>、日立<6501>、レーザーテック<6920>、ブリヂストン<5108>、信越化<4063>、三菱重
<7011>、伊藤忠<8001>、東京海上<8766>、ダイキン<6367>、キーエンス<6861>などが下落。他方、りそなHD<8308>、三菱ＵＦＪ<8306>、みずほ<8411>、メルカリ<4385>、ＮＴＴ<9432>などが上昇している。

＜FA＞