日経平均は大幅続落、米金利上昇や米中摩擦懸念で売り膨らむ

日経平均は大幅続落。31日の米株式市場でダウ平均は280ドル安と4日続落。8月ADP雇用統計が予想を下回ったため、大幅利上げ観測が後退して一時上昇。しかし、クリーブランド連銀のメスター総裁が来年の早い時期に政策金利を4％以上に引き上げるべきとタカ派姿勢を表明したことで、長期金利が上昇し下落に転じた。ナスダック総合指数は-0.56％と4日続落。日経平均は294.53円安と大きく28000円を割り込んでスタート。米国の中国に対する半導体輸出規制の報道を受け、時間外取引のナスダック100先物が下げ幅を広げるなか、ハイテク株を中心に売りが広がった。香港ハンセン指数も下落するなか、下値模索の展開が続き、一時27606.22円（485.31円安）まで下落した。その後、200日移動平均線を手前に下げ渋ったが、戻りは鈍く、午後は安値圏でのもみ合いが続いた。

　大引けの日経平均は前日比430.06円安の27661.47円となった。東証プライム市場の売買高は11億42万株、売買代金は2兆7170億円だった。セクターでは海運、卸売、鉱業を筆頭にほぼ全面安となり、上昇したのは建設のみだった。東証プライム市場の値下がり銘柄は全体の87％、対して値上がり銘柄は11％となった。

　個別では、アドバンテスト<6857>、スクリン<7735>、東エレク<8035>などの半導体関連株や、日本電産<6594>、イビデン<4062>、村田製<6981>などのハイテク株が全般大きく下落。ファーストリテ<9983>、キーエンス<6861>、ダイキン<6367>といった値がさ株も大幅安。景気後退懸念から三菱商事<8058>、丸紅<8002>の商社株や、郵船<9101>、川崎汽船<9107>の海運、住友鉱山<5713>、DOWA<5714>の非鉄金属、INPEX<1605>
などが安い。三井金属<5706>はレーティング格下げもあり大幅安。鋼材値上げの受け入れが伝わったトヨタ自<7203>はEV電池生産への投資報道もあったが、コスト増への懸念から下落。デンソー<6902>も大きく売られた。ACCESS<4813>は赤字決算が嫌気されて急落し、ラクーンHD<3031>は順調な第1四半期決算ながらもサプライズに乏しく、地合いの悪化も手伝って急落。

　一方、鋼材値上げが好感されて日本製鉄<5401>が上昇。業績予想を上方修正した菱洋エレクトロ<8068>は急伸。レーティング格上げが観測された日本ゼオン<4205>、外資証券の目標株価引き上げを受けた積水ハウス<1928>は大幅高。KADOKAWA<9468>は、ゲーム子会社の中国テンセント子会社などへの第三者割当増資実施が材料視された。
円安進行を支援要因にSUBARU<7270>、スズキ<7269>、三菱自<7211>の自動車株の一角が堅調。アステラス薬<4503>、コナミＧ<9766>など景気動向に左右されにくいセクターの一角もしっかりだった。
＜YN＞