日経平均は反落、米中協議への警戒感でマイナス転換

日経平均は反落。4日の米国市場でNYダウは続伸し、372ドル高となった。9月雇用統計を受けて景気減速懸念が和らぎ、引き続き利下げ期待も相場を押し上げた。ただ、
「中国が米国の求める幅広い通商協定で合意することに消極的」などと報じられて協議の行方に対する警戒感が広がり、週明けの日経平均は35円高と小高くスタート。朝方の買いが一巡するとマイナスへ転じ、前場には一時21328.26円（前週末比81.94円安）まで下落した。為替相場の円高一服とともに下げ渋ったが、様子見ムードから戻りは鈍かった。

大引けの日経平均は前週末比34.95円安の21375.25円となった。東証1部の売買高は9億
2137万株、売買代金は1兆5251億円だった。売買代金は9月3日以来、およそ1カ月ぶりの低水準。業種別では、ゴム製品、水産・農林業、その他製品が下落率上位だった。
一方、小売業、情報・通信業、サービス業が上昇率上位だった。東証1部の値下がり銘柄数、値上がり銘柄とも1015で全体の47％となった。

個別では、任天堂<7974>、ファーストリテ<9983>、キーエンス<6861>などが軟調で、トヨタ自<7203>やソニー<6758>は小幅に下落した。一部証券会社のレーティング引き下げが観測された関西電力<9503>や、業績下振れ観測が報じられたビックカメラ<3048>も売り優勢。ネクステージ<3186>やＩＤＯＭ<7599>は業績上方修正を発表したが、材料出尽くし感から売りがかさんだ。また、ノムラシステム<3940>などが東証1部下落率上位に顔を出した。一方、ソフトバンクＧ<9984>、村田製<6981>、コロプラ<3668>などが堅調。上期業績を上方修正した吉野家ＨＤ<9861>は商いを伴って急伸した。大幅な店舗閉鎖方針が伝わったオンワードＨＤ<8016>は急反発。また、開発中のゲームへの期待が続くオルトプラス<3672>や、上期業績が上振れ着地したＳＩ<3826>はストップ高水準で取引を終えた。

＜HK＞